倉敷市議会 2022-09-13
09月13日－04号
令和 ４年第４回 ９月定例会 第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年９月１３日（火） 午前１０時 散 会 令和４年９月１３日（火） 午後 ４時１２分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志
企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修
総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長 吉 田 幸 夫出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １５番 井 出 妙 子 １番 尾 崎 勝 也 １１番 田 辺 牧 美 １４番 大 守 秀 行 ４１番 原 田 龍 五 １６番 薮 田 尊 典 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、15番 井出 妙子議員。 （15番 井出 妙子君
質問者席登壇）
◆１５番（井出妙子君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして、３項を一問一答の方式にて質問させていただきます。それでは、よろしくお願い申し上げます。 初めに、防災・減災についてお伺いいたします。 皆様御存じのとおり、本年で関東大震災より99年目を迎えた９月１日の防災の日には、国において、
南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練がなされました。また、このたびの本議会の冒頭、伊東市長より力強く、防災、減災に積極的に取り組んでいくとの決意をお聞きしたところでございます。私たち公明党は、国民の生命と暮らしを守る防災立国を目指し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に進めてまいりました。これからも国会・地方議員の
ネットワーク力を生かし、一層、防災の要として取り組んでいく決意をしたところでございます。 そこで、１項め、今回は１点に絞り、今後高い確率で起こるであろう
南海トラフ巨大地震への備えについて４点お聞きいたします。 先日、私は、岡山市内で行われた日本財団と
災害支援ネットワークおかやま主催の災害に備える
ワークショップに参加してまいりました。集まった40人は、
災害ボランティアネットワークの方やＮＰＯ法人の方など災害について大変関心の高い方ばかり、また、香川県
総合建設センターや保険会社、
訪問看護ステーションの方など専門職の方も多くいらっしゃいました。しかしながら、冒頭の岡山県
危機管理課参事からの説明に、岡山での
南海トラフ巨大地震の被害の大きさは自分たちの思った以上だと、大変驚かれておりました。この様子から鑑みると、一般市民の皆様においては、地震のその日自分の周りがどうなるのか、被害想定をはっきりと認識されていないのではないか、また、どこか他人事と捉えている方もいるのではないかと思いました。 そこで、この項１点目、
南海トラフ巨大地震での倉敷市の被害想定をどのように見積もっているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 国の
地震調査委員会によりますと、
南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％、40年以内では90％の確率で発生するとされております。 平成25年に岡山県が公表した
南海トラフ巨大地震における被害想定によりますと、本市の被害想定は、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。また、本市への津波の到達時間は、四国沖の南海トラフでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合には、地震発生から２時間27分と予想されています。 なお、この巨大地震の想定震源域は駿河湾から日向灘までの非常に広範囲であり、震源域が瀬戸内海に及んだ場合には、20分から30分で岡山県の沿岸に津波が到達する可能性もあるとされています。 津波の高さや到達時間は想定であるため、地震発生後、速やかに避難することが必要です。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 太平洋沿岸ではなく内海に面した倉敷では、被害は小さいのではと思った方もいたかもしれませんが、倉敷でも、震度６強、市内の広い範囲で液状化が起こり、死者も1,300人余りと大変大きな被害が出ることが分かりました。また、ここで危惧されることは、平成30年の真備での限定的な災害とは違い、この地震は広域災害となり、太平洋沿岸の被害が深刻とされていることからも、大半、国の支援はそちらに向かわざるを得ず、だからこそ各自治体、そして個々人の備えが極めて重要になると考えます。 そこで、この項２点目、この
南海トラフ巨大地震の被害想定や地震への備えの大切さについて、市民への啓発は、本市ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 先ほど被害想定をお聞きいたしましたが、数ではなかなかイメージしにくいので、具体的にその日がイメージできるような、映像等を用いて啓発する取組が有効と考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 また、日頃から、防災に関心が持てるような
倉敷防災ポータルの効果的な活用を考えるとともに、避難所開設、危険な避難路、川の水位等、倉敷市のタイムリーな災害情報がこのサイトに集約されることなども、機会を捉えしっかりと市民に周知し、来る
南海トラフ巨大地震への備えに生かしていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 災害への備えとしては、市民一人一人が、自らの命は自らが守るという防災意識を持っていただくことが重要です。 このため、市では、
総合防災訓練をはじめとする住民参加型の訓練、防災講演会の開催、啓発冊子であるくらしきの防災の配布、転入される方へ本市の防災情報の入手方法を記載したチラシの配付に加え、出前講座では映像を活用して分かりやすい内容とするなど、災害について正しく認識していただき、防災意識を高める活動を行っております。さらに、今年度は11月５日に、倉敷みらい公園などで防災の
普及啓発イベント、くらしき防災フェアを開催することとしております。 また、
倉敷防災ポータルは、気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報に加え、避難情報や
避難所開設状況などの災害に関する情報を入手できるため、災害が発生するおそれがある場合には、
市ホームページのトップページに
倉敷防災ポータルの特大バナーを掲載するなど、市民の皆様への情報提供を行っているところです。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 市民がこの
南海トラフ巨大地震を我が事として捉えられるように、今後ともしっかりとした周知、啓発をよろしくお願い申し上げます。 続いて、３点目、平成30年豪雨災害でも、水、食料の供給の陰で、実は大変苦慮したトイレ問題を解決するトイレ計画について質問いたします。 1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市内７か所の下水処理場のうち１か所が機能停止となり、あと２か所の処理機能が20％、また50％と低下し、ポンプ場23か所の液状化のため、６か所が機能停止したといいます。また、汚水枝線を調査したところ、４万メートルに管の継ぎ手の離脱、
マンホール破損、
管体クラック、いわゆるひび割れ等が見られたとの報告があります。 このように、
巨大地震発生時においては、上下水道にも大きな影響が出ると考えますが、本市の下水道施設、また、下水管の耐震化はどのようになっているのか、お聞かせください。あわせて、発災直後の避難所等でのトイレの確保、
マンホールトイレや簡易トイレなどの整備状況はどうなっているのか、また今後は、仮設トイレの配置なども倉敷市
下水道総合地震対策事業計画に盛り込むべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 地震時の下水道、特にトイレの対策について御質問いただきました。 倉敷市の下水道の地震対策でございますが、市の
下水道総合地震対策事業計画に基づきまして、耐震化等を進めているところでございます。全体の考え方としては、地震が起こりました場合でも、市内の指定避難所は主に小・中学校などでございますけれども、そこに避難されました市民の皆様が、トイレを使える状態になるということを目標に進めてきております。そのためには、下水の管路と
小・中学校等で使える環境が必要になります。 まず、下水の管路につきましては、幹線を先行して耐震化を行っておりまして、現在までに全体の耐震化率は91.6％まで進んでおります。また、下水の処理を行います市内４か所の下水処理場でございますけれども、地震時でも公衆衛生上必要な下水処理が行えるようにポンプ機能と消毒機能の確保を先行して行いまして、こちらにつきましては済んでおります。 そして、発災直後の避難所でのトイレの確保についてでございますが、平成24年度から計画的に整備を進めてきております。地域の指定避難所となります小・中学校などを中心といたしまして、
マンホールトイレの整備を計画的に進めており、年間で大体６、７か所程度、これまで10年で、現在までに65か所で
マンホールトイレの設置を行い、全体で464基の
マンホールトイレを災害時に使えるようにしております。今年度も、７か所の指定避難所に42基の
マンホールトイレを設置する予定でございます。また、簡易トイレについては、120か所の指定避難所に３基ずつ配備し、そして拠点倉庫等には236基を備蓄しているところでございます。 今後も、下水道施設の耐震化や
マンホールトイレの設置などを計画的に進めますとともに、仮設トイレの配置につきましても、先ほどお話にもありましたように、災害のときに避難所でトイレがしっかり確保できるという状態になりますように、今後も計画的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） トイレ計画が順調に進んでいるということが分かりました。また、今後は、仮設トイレの効果的なトイレ計画も倉敷市
下水道総合地震対策事業計画に盛り込んでいただけるものと理解いたしました。市としても密にならないためにも、分散避難を広く呼びかけているところでもあり、在宅避難や車中避難する方も、避難所同様増えてくるのではないかと思いますので、災害時のトイレ計画は市民の健康、そして命に関わる重要な計画であると考えます。 また、日頃から使ったことのないものは、いざというときには使えないということもありますので、避難訓練やフェアなどで
マンホールトイレなどを設置し、たくさんの方が実際に触れられる機会をこれからも多く持っていただくことを要望しておきます。 この項最後、食料計画についてお伺いいたします。 ４年前の
西日本豪雨災害を振り返ってみると、発災直後は食料の供給があるだけでありがたかったのですが、避難期間が長くなるにつれて、避難所でのお弁当に野菜が少ない、冷たいものばかりで温かいものが欲しい、パンばかり、御飯ばかり、
インスタント食品ばかりではなく、
栄養バランスを考えた食事がしたいなどの声が当時は多く寄せられ、担当課に市民の率直なお声をお伝えしたことを思い出します。 また、ライフラインが復旧しない中での在宅避難者は、避難所にいないということで情報も行き渡らず、お弁当をもらいに行くこともはばかられた状況があったり、外からの
炊き出し支援や食料提供などについても、衛生面が心配されるとして、せっかくの支援を受けることができなかった等、食料計画についての課題点が多数あったように思います。 しかしながら、倉敷市保健所として、発災から
災害対策本部閉鎖までの災害における保健活動の記録として、翌年３月には平成30年７月
豪雨災害保健活動報告書を作成され、食料支援だけでなく、請け負った
保健活動業務について当時の課題を詳細に報告し、今後に向けて対応、検討されるべきものを抽出されております。 そこで、当時、本市の取った発災後の
栄養バランスや
食物アレルギーについての配慮、また、すぐに起動しなかった外部からの
炊き出し支援や食料提供なども、あらかじめ衛生面などから一定のガイドラインを示しておくことが、災害時の速やかな食料計画につながると考えますが、いかがでしょうか。 また、日頃から
防災危機管理室と市民の皆様の健康を考えている保健所の方々とが、新たな備蓄食料の検討や今後の食料計画について、共に専門性を生かしながら連携し、随時検討、準備していくことが大切と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 平成30年７月豪雨災害において、避難所で被災者へ食事を提供しましたが、猛暑に加え、当初の段階ではどうしても連日類似したおにぎりや弁当が中心となったため、栄養面や精神的な
ストレス緩和に向けた対応が必要となりました。 市では、冷房や保冷剤による温度管理を行うとともに、野菜不足に対応するなどのため
プロジェクトチームを設置し、管理栄養士を配置して、牛乳や
野菜ジュース、果物の缶詰など、バリエーションを増やして対応いたしました。
栄養バランスへの配慮は、被災者の健康を維持するために不可欠であり、平成30年７月豪雨の経験を生かしてまいりたいと考えます。 また、
アレルギー対策におきましては、本年６月、国の
中央防災会議が作成する
防災基本計画において、自治体の努力義務ではありますが、
食物アレルギーに配慮した食料の確保が明記されたところです。本市におきましては、現在、備蓄食料の半数を
アルファ化米で備蓄することとしており、その
アルファ化米については、全て
アレルギー対応のものを購入しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 99年前の関東大震災の犠牲者は、備えることもできませんでした。しかしながら、災害を経験した倉敷だからこそ、災害を前にできることがたくさんあると思います。後悔しないためにも、市民、行政、企業それぞれがいま一度、４年前、そして毎年頻発する災害を教訓として、その日に備えていかなければならないのではないでしょうか。ますますの災害意識の向上への取組と、災害に向けての庁内連携が進むことを強く要望し、次の質問に移ります。 それでは、２項め、少子化対策と児童生徒の学校生活について３点お尋ねいたします。 コロナの影響もあり、2021年出生数は約81万人と統計開始以来最少となり、本年上半期の出生数も40万人を切り、子供の減少が止まらない状況が続いております。子供が減ると、将来親となる人が減り、世代間の支え合いで成り立つ年金や医療、介護の制度が維持できなくなります。重ねて、海外に比べて婚外子の少ない日本においては、結婚がなければ、ほぼ出産もないことから、少子化対策には、この結婚が重要な鍵を握ると思っております。 そこで、この項１点目、結婚についてお尋ねいたします。 もちろん結婚するしないは個人の自由ですが、一昔前と今とでは、いろいろなことが変化してきたのも事実です。昔は、いわゆる世話好きな方が周りに多くいて、年頃になると、結婚のお世話をしてくださるような方がいました。ところが、個を大切にする文化が定着し、価値観が多様化する中、2021年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、結婚離れが進んでいます。また、今や男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯未婚とされる時代を迎えております。 そこで、まず本市の婚姻数や生涯未婚率の現状をお伺いいたします。また、今後もこのような結婚に関する統計を継続的に取り、本市の少子化対策に役立てていくことが大切と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） まず、本市の婚姻数についてでございますが、倉敷市
人口動態統計調査では、平成22年は2,735件、令和２年は2,261件と、10年前と比べて474件、17.3％低下しております。 次に、50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率についてでございますが、国勢調査による本市の値は、平成２年に男性が3.2％、女性が2.5％でありましたが、平成22年と令和２年では、男性が17.3％から24.2％に、女性が8.6％から16.6％に、それぞれ上昇しております。一方、本市は男性、女性とも、一応全国よりは低い値となっております。 今後も継続的に状況を把握し、取組を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 現在、全国の自治体が大変な危機感を持ち、この結婚事業に乗り出しているところでございますが、本市のこれまでの取組とその成果をお聞かせください。 本年は、既に
美観地区婚活、
沙美海水浴場でのヨガ体験などのイベントやデートプランニングのセミナーなどを行い、６組のカップルが成立したと聞いております。 なお一層、幅広く出会いを求める方々が参加しやすいように、
オンラインセミナーの開催や参加料の引下げ等、取組の工夫をしてはどうかと思いますが、当局の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市では、結婚支援として、主に
婚活イベントやセミナーの実施、倉敷・
高梁川流域マリッジサポートセンターの運営を行っております。 まず、
婚活イベントにつきましては、この事業を始めた平成27年度からこれまでに1,786名が参加し、329組のカップルが成立、そのうち成婚数として届けがあったものは11組となっております。 今後も、オンラインでの
婚活セミナーを含め、コロナ禍でも参加しやすい屋外でのイベント等を取り入れながら、魅力的なイベントとなるよう実施内容について工夫してまいります。 次に、倉敷・
高梁川流域マリッジサポートセンターについてでございますが、昨年12月にＡＩ等を活用した
マッチングシステムを導入したことにより、利用者の利便性が大幅に向上し、コロナ禍の影響等で減少傾向であった登録者数が増加傾向となっております。さらに多くの方に気軽に登録していただけるよう、年間2,000円の
登録事務手数料を1,000円に割り引くキャンペーンの実施も予定しており、企業や市民の皆様へ広く周知を行ってまいります。 今後も、結婚を希望する方々に対しての支援の充実に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 今後の様々な取組に期待いたします。私は、少子化対策では、将来に不安なく、安心して子供を育てられる環境を整えることがとても重要だと考えております。 そこで、この項２点目、安心して子供を育てるために２点お伺いいたします。 まず、本市が取り組んでいる、
子育てに楽しみや喜びを見つけることにつながる事業についてお聞かせください。 子供を育てることには、大なり小なり悩みや心配事を抱える親は少なくありません。以前は紙媒体で
子育ての情報を入手するなどしていたものの、昨今は手軽に使えるＳＮＳ等での情報入手が主流となってきています。しかしながら、ＳＮＳ上だけではなく、リアルに同じ
子育てをしている者同士での情報交換や、友達づくりを求めている親も増えていると思われます。 そこで、日々の小さな心配事や悩みを相談できたり、共に
子育ての知恵を得たりする機会が身近にあることが大切と考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、
子育て支援施策として
子どもセンター事業において、親子の交流を図るため、
子育て支援情報を掲載した
情報誌パワフルキッズを発行するとともに、親子で物づくりを体験するイベントなどを実施しております。 また、親
育ち支援講座実施事業として、家庭教育の大切さや子供への接し方、関わり方などを学ぶための講演会や講座を実施しております。 さらに、
家庭教育学級開設事業では、
子育てに関する講座の開設や子供への接し方、関わり方について学び合う
ワークショップを実施しております。 このような事業を通して、
子育ての楽しみや喜びを見つけられるよう取り組んでいるところです。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 先日、約75％の方が出産には２人目の壁があると実感している、との地元紙の報道がありました。また、男性が多くを担うカップルほど、第２子以降が生まれやすいとの調査もあるようです。 そこで、男性版産休、出生時育児休業についてお伺いいたします。 昨年６月の育児・介護休業法等の改正により、新たに男性版産休──いわゆる産後パパ育休制度、出生時育児休業とも申します──が創設されて、いよいよ10月より、子供の出生後８週間以内の期間において、分割して２回育児休業を取得することが可能となるなど、男性育休において大きな転機を迎えております。 私は、男性が主体的に育児に関わることが、産後鬱の防止や女性の出産意欲、就業継続を促進し、子供を安心して産み育てられる環境につながると考えております。一方では、男性の育児休業の取得率が向上する中、育児休業中の男性が家事や育児に関わる時間が少なく、家庭の満足度が低い状態、取るだけ育休と呼ばれて、新たな課題として指摘されているところでございます。 これらに対応するため、ユニ・チャームと江崎グリコが協働し、企業向けの無償研修として、男性育児が子供や家族に与える影響や、授乳、睡眠、排せつ等についてレクチャーする場を設けるなど、男性育児の質的向上に取り組む動きも出てまいりました。 また、内閣府からも、妊娠、出産、
子育てに際して夫婦で考えるきっかけとなるハンドブック、さんきゅうパパ準備ＢＯＯＫなども作成されております。 厚生労働省の調査によると、全国の企業、事業所における令和３年度の男性の育児休業取得率が13.97％であるのに対し、本庁内では、取得率向上のための両立支援ハンドブックなどを作成し取り組んだ結果、育休取得率は14.85％と、民間事業所に先んじている状況であるとは伺っておりますが、今後もさらなる取得率の向上を目指すとともに、制度の意義を踏まえた有意義な産休となるように、先ほど紹介したハンドブックなども利用し、出産前に育児について夫婦間で話せるような新たな取組を行っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 男性職員の育児休業については、育児や家事を夫婦で分かち合うことで、双方にとって満足度が高く、取得した職員自身の成長にもつながるような経験となることが大切であると考えております。 このため、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援制度の概要をまとめた両立支援ハンドブックや、育児休業を取得した男性職員の声を紹介する先輩パパからのメッセージのリーフレットを配布し、男性職員の育児休業の取得率向上を図ってまいりました。 今後は、男性職員が妊娠、出産、育児に関してあらかじめ知っておくべき情報を充実させることなどで、夫婦が産後の家事や育児についてしっかりと相談し、より有意義な育児休業となるような取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 少子化対策は喫緊の課題であり、
子育て支援が人口増加につながり、町を発展させている事例も多くありますので、なお一層の強気の取組をお願いいたします。 この項３点目、児童、生徒の学校生活について２点質問いたします。 まず、水難事故防止対策についてお伺いいたします。 今年は、例年にも増して川や海、水路などでの水難事故が多く、流された子供や助けようとした人が亡くなったとのニュースを多く耳にしました。せっかく生まれた子供を不慮の事故で亡くすことほど、つらく悲しいことはありません。倉敷市立の小・中学校では、今年３年ぶりに水泳授業を行ったといいますが、いかに水に慣れ、水の恐ろしさを知って、水で遊ぶことが大切か実感した夏でもありました。 本市では、水難事故防止のために、着衣水泳を積極的に行っていると聞いておりますが、その状況をお聞かせください。また、夏前の注意喚起の強化や、水難事故の動画を活用し、視覚的に水の恐ろしさを伝えていくことも大切ではないでしょうか。また、海上保安部などの協力を得、積極的に水難事故防止対策に取り組んではどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省の小学校学習指導要領解説体育編では、第５学年及び第６学年の内容の中で、着衣水泳につきましては、安全確保につながる運動として指導することとなっており、全ての小学校で実施いたしております。 水難事故防止のための児童、生徒への注意喚起につきましては、子供だけで水辺に行かないことや川で泳がないこと等の指導をするとともに、夏休み前には保護者へも同様の内容を通知しており、映像資料や安全教室の出前授業を活用している学校もございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も水難事故防止に関する学習ツールや動画サイト等を積極的に活用していくよう、学校を指導してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 重ねての周知・啓発強化と事故防止の取組をしてくださること、よろしくお願い申し上げます。 先日、額が狭いのに前髪を押さえて眉につく長さだと反省文を書かされ、３回以上で親の呼出しになるので、仕方なく丸刈りにしていた。白い下着や白いソックスでないといけないと限定されるが、どうなのかなど、校則への疑問について話題になりました。今議会、多くの議員から質問のあった校則の見直しですが、私は、何のために設けた決まりであるのか、納得が必要と感じています。 大切なことは、１つに、新しい生徒指導提要に従い、児童、生徒が主体的に校則を守れるような指導を教員が行うこと。２つには、校則見直しに向けた手続の仕方をあらかじめ定めておき、校則の内容、また、校則改定の背景などをホームページなどで公開してオープンなものとし、制服の選択制導入のように、目の前の児童、生徒の実情やその時代に合ったものになっているのか、適宜見直すことが大切と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 校則につきましては、子供の人権に配慮しているかどうか、また、学校や地域の状況、社会の変化などを踏まえたものになっているかといった視点で共通理解を図ったり、見直したりしていく必要がございます。また、児童、生徒が校則について主体的に考え、各学校で見直しを進めていくことで校則に対する理解を深めるとともに、自らルールや決まりを守っていこうとする態度の育成につながるものと考えております。 文部科学省が、校則の運用や見直しの内容等について盛り込まれた生徒指導提要を改訂すると伺っていることから、倉敷市教育委員会といたしましては、今後、校則の在り方について、改訂の趣旨を踏まえながら学校への指導に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 提示した２点も含め、改訂案に従い、新たな趣旨を踏まえながら学校への指導、啓発に努めていただきたいと思います。 それでは、最後の項、地方創生臨時交付金について２点質問いたします。 まずもって、このたび市長の英断で、全世帯対象に２期、４か月分の水道基本料金相当額を市が負担する支援策を打ち出してくださったことに、心から感謝申し上げます。 もともと、全国の中核市の中でも水道料金が安い倉敷市でありますが、全国的には、交付金を使い水道料金などの公共料金への負担軽減を行っている自治体は多く、かねてから市民の皆様より、この水道料金の支援については要望があり、担当課とも何度となく話してまいりました。しかしながら、この水道基本料金の支援が本当に物価高騰・コロナ対策として市民の皆様が恩恵を実感できる施策となり得るのかとの議論もあり、なかなか話が前に進みませんでした。そんな中、今回の市長の会見、そして新聞報道を見て、私の下には、何もかも物価が上がる中、大変助かる。全世帯が対象なのがいい。町内の集会所などは、ほぼほぼ基本料金だけなのでうれしい。ただの少しでもお金が浮けば、そのお金を高騰している食費に回せると、幅広い方々からお喜びの声をいただいております。 そこで、１点目、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額と、その使い道についてお尋ねいたします。 2020年度に公明党の主張で実現した地方創生臨時交付金が、新型コロナへの対応や物価高騰対策として、現在ではほぼ全ての自治体で使われております。また、今月９日政府は、住民税非課税世帯への５万円の給付やガソリン補助金の年内継続など、全国一律の追加政策と併せて6,000億円の新たな交付金を設けると、追加の物価高騰対策を発表いたしました。 そこで、今までの本市への交付金総額は幾らだったのか、また、これまでの使い道の市民への配慮点はどうだったのか、お伺いいたします。 民間調査によると、この物価高騰は今後も相次ぎ、企業による値上げのピークは本年の10月から12月頃になるとされております。また、今年１年間の食費や光熱費などの負担額は１世帯平均で約６万5,000円増。家計への負担率は、年収1,000万円以上の世帯が前年度の0.6％増なのに対し、年収300万円未満の世帯では前年比の2.2％増と、４倍近い差があるとも言われております。また、この物価上昇により、今、社会的に問題になっているヤングケアラーや貧困家庭の子供たちなどへの見守りや、多様な子供たちの居場所としての子供食堂などへの影響は深刻さを増しております。あわせて、クラスター発生を気遣う高齢者等の社会福祉施設からも、光熱費とコロナ対策で大変、何とかしてほしいとの声が上がっています。また、農林漁業従事者の方からも、肥料や燃料の購入支援をしてほしいとの声をお聞きしております。 これまでの施策も含め、この交付金については、まずは真に困っている方への支援、そして市民の命と生活を守る支援へ活用していただきたいと思いますが、今後どのように使われようとしているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの配分額でございますけれども、令和２年度と令和３年度で約61.7億円の交付を受けております。そして令和４年度は、現時点までで約35.6億円の配分を受けている状況となっています。 これまで臨時交付金を活用して学校園など各施設の感染症対策をはじめとしまして、地域経済活性化策、原油価格・物価高騰対策など、そしてこの９月補正でも水道料金の基本料金２期分の支援ということで進めてきているところでございます。 今後の追加配分については、まだ国から示されていないところでございますが、配分額が示された場合には、社会情勢を見極めつつ、有効な対策について検討していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） それでは、この項最後、今議会で毎日のように質問された市立幼稚園及び市立高等学校へのエアコン設置についてお聞きいたします。 現在、エアコンは小・中学校の全普通教室に設置されており、本年は中学校の特別教室、続いて小学校の特別教室に設置予定と承知しておりますが、いまだ、公立幼稚園は一部設置にとどまり、市立高等学校の普通教室には未設置と聞いております。 今年の尋常でない暑さを心配して私の下にも、保護者、子供たちを支える大人から、どうにかならぬかとの声をたくさんお聞きしました。また、会派で学校等を視察し現状をお聞きするとともに、実際30度以上になる教室も確認したところでございます。今のエアコン設置の現状では、熱中症対策、コロナ対策としても、到底不十分であると強く感じています。 この７月、文部科学省から通知された公立学校施設における空調設備の整備・更新に係る国の支援制度についての中で、地方創生臨時交付金についても新型コロナウイルス感染症対応であれば、感染拡大防止の観点から学校施設の空調設備の整備に活用することは可能と示されております。この地方創生臨時交付金を、これからの倉敷を担う子供たちの命と健康を守るエアコン設置のために、ぜひとも使っていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 市立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。 さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。 また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに、必要に応じてエアコンの設置してある特別教室等を適宜活用しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後、地方創生臨時交付金の活用も考えながら、学校園の状況を踏まえて、必要な暑さ対策について検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 検討と、代わり映えのしない答えでございますが、繰り返します。地方創生臨時交付金が活用できるのですから、市立幼稚園及び市立高等学校へのエアコン設置を進めていただきたいと思っております。次回の予算案には上がることを期待しております。 これで私の質問を全て終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、１番 尾崎 勝也議員。 （１番 尾崎 勝也君
質問者席登壇）
◆１番（尾崎勝也君） （拍手）新風くらしきの尾崎 勝也です。 一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １項目め、倉敷駅前再生ビジョンの必要性についてです。 まず最初に、少し補足させてください。ここで私の申し上げます駅前というのは、倉敷駅の南口一帯を駅前と表現しています。勉強不足で申し訳ありませんが、そのように御理解いただけますと幸いです。 それでは、質問に移ります。 平成10年より進められている倉敷駅付近連続立体交差事業は、20年以上たっても、いまだにめどが立っていない状況です。と同時に、倉敷の顔と言える倉敷駅周辺、南口駅前の再生についても、同様に全く進んでいないように思われます。それでいいのでしょうか。 令和２年にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、昨年はゼロカーボンシティへのチャレンジも宣言する中、倉敷駅及び駅南口の再生は、多くの観光客を迎え入れる倉敷市の顔として、それらを体現していく必要もあるように思います。駅南口の再生は、多くの市民、そして高梁川流域圏の皆様にとっても未来への希望となり得るものであり、自分たちの町がどんな未来を描いていくのか、市民みんなで考える機会となり得ると思っています。 そこで最初の質問です。倉敷駅前の再生は、昨日も駅南地下通路について議会質問もございましたが、多くの市民が待ち望んでいるように考えます。倉敷駅周辺のまちづくりについてどのように検討しておられますか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷駅周辺のまちづくりを進めていくには、駅北側の複合型商業施設や倉敷みらい公園のにぎわいと駅南側のにぎわいを保つ倉敷美観地区や国内有数の医療施設等を併せて、鉄道高架事業など南北一体的な発展を図ることが重要と考えております。また、社会経済情勢の変化等を見据えた上で、駅周辺に都市機能をコンパクトに集積させるなど、倉敷市のみならず、高梁川流域圏の広域拠点としての拠点性を向上させる必要があります。 これらを踏まえ、平成29年３月に、今後20年のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画を策定し、現在、本計画に基づき様々な取組を進めております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 高梁川流域圏は、私たち市民の歴史でもあり、命のつながりでもあると考えます。ＳＤＧｓ未来都市として、しっかりとしたつながりをイメージできる拠点づくりを期待しております。よろしくお願いいたします。 続いて、中心市街地活性化基本計画にある駅前広場活用調査事業の進捗状況について教えてください。また、昨年私が要望いたしました水島臨海鉄道倉敷市駅と倉敷駅のアクセスの不便さの解消は、どのようになっているでしょうか。それも併せてお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 駅前広場活用調査事業は、駅前広場の乗り継ぎ性を向上するための調査を実施するものです。現在、庁内関係部署が連携して、駅前広場の交通量や自家用車整理場の利用状況等の調査を行っているところです。また、水島臨海鉄道倉敷市駅とＪＲ倉敷駅の乗り継ぎの利便性の向上については、それぞれの事業者と調整を進めており、本年６月には両駅の利用者を対象に、利用状況等を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 駅前広場活用調査事業については、交通量や利用状況等の調査をしているとのことで、これは令和７年度までの予定となっているように書かれていたと思います。ぜひ、いろいろな活用方法についても御検討いただければと思います。 そして、倉敷市駅とのアクセスについてですが、６月にアンケート調査をされたとのことで、結果を知りたいところではありますが、今後についても、何とぞ早めに検討いただき、改善をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、先ほども御紹介いただいた平成29年３月に策定された倉敷駅周辺総合整備計画ですが、その中にある倉敷の顔づくり計画について、改めて内容を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷の顔づくり計画では、倉敷駅周辺の３つの核である駅北側の公園、防災、商業と、駅南東側の医療と美観地区周辺の文化、観光のポテンシャルを生かせるように、それらの中間に位置する駅直近から阿知・鶴形地区に都市機能の集積を図ることとしております。 特に駅直近においては、駅周辺の利便性、集客力を最大限に生かした高次都市機能を集積、誘導することで、交流や滞留の促進を図ります。また、人々が集まり、にぎわいを生む駅周辺のポテンシャルを向上させるため駅前広場を再整備するなど、倉敷駅の交通結節点機能を強化します。 さらには、人々の交流や滞留を生み、駅周辺への回遊促進につなげるため、鉄道、南北市街地のつながり、広がりを意識した空間形成を図るなど、倉敷の顔づくりを進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この駅直近の高次都市機能の集積というのがどのような建物になるのかとか、また顔ですから、どんな表情でどんなメッセージを伝える倉敷の顔となっていくのか、駅前広場はどのように整備されるのか、読ませていただいたのですけれども、Ａ４半分という、ちょっと物足りないスペースだと感じております。また、なかなかイメージが湧きにくいというのが私の感想です。 第七次総合計画では、市中心部においては、町なかを車中心から人中心の魅力ある空間へと転換していきますと明示されています。人中心の魅力ある空間をぜひ具体化して、顔づくりと併せて新たに検討すべきときが来ているのではないでしょうか。 次の質問に移ります。住民参画のまちづくりを進めるには、まず伝えることがとても重要だと考えます。どんな倉敷駅及び倉敷駅前をつくっていくのか、市民に分かりやすく目指すべき町のイメージを具体的に示すことが必要だと考えます。多くの市民の意見も参考に倉敷の顔づくり計画を基に、より具体的でイメージしやすい倉敷駅前再生ビジョンが必要な時期に来ているのではないでしょうか。 2018年３月に策定された福山駅前再生ビジョンは、ビジョンがビジュアル化され、47ページにわたり福山駅前の再生について様々な検討がなされた様子が書かれています。ぜひ、それらを参考に検討してはいかがでしょうか。駅前再生ビジョンの必要性についてどのようにお考えでしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷駅前の再整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、倉敷駅周辺総合整備計画で目指す倉敷の顔づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ビジョンがあるから、具体的なプランづくりに入れると私は考えています。冒頭でも申しましたが、連続立体交差事業を待つのではなく、未来の倉敷駅前の夢を描いていきたいと考えます。地域住民や有識者などの意見を参考にしながら、未来の倉敷駅前の姿をみんなでわくわくしながら検討して、希望に満ちあふれた倉敷にしていきたいと感じています。その上で、鉄道高架を進めていけたらと思っております。ぜひ倉敷駅前再生ビジョンづくりを御検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の項目に移ります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 尾崎 勝也議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１番（尾崎勝也君） それでは、項目２番に移ります。子どもたちの心の声を聞く取り組みの推進についてです。 ９月10日からの１週間は、自殺予防週間です。厚生労働省は、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化しますと、８月10日にプレスリリースを行っています。そこには、こう書いてあります。小・中・高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和２年に過去最多となり、令和３年は過去２番目の多さと深刻な状況です。このため、本年は８月上旬から、特に子供、若者を対象とした自殺防止の啓発活動を文部科学省や内閣官房孤独・孤立対策担当室と連携して実施することとしましたとあります。広報ポスターと動画のキャッチコピーには、知らせてほしい、心のＳＯＳ。として、相談してほしいというメッセージと相談窓口が案内してあります。 議長に許可をいただきまして、厚生労働省のホームページにある資料を用意しています。御覧ください。 先ほどもありましたが、小・中・高生の自殺者数はここ10年毎年増加しており、このような状況に対し、国も省庁を横断して子供たちの心の声を聞く取組を推進しています。ここには、毎日のように大切な子供たちの命が失われている現状が表されています。どうにかして、一人でも二人でも子供たちの命を救っていきたい。これは、ここにおられる全ての皆さんの共通の願いだと思います。そのために私たちは、行政は、これまで以上に子供たちの心の声を聞く取組に力を入れなければと考えます。 それでは、最初の質問に移ります。倉敷市いじめ問題対策基本方針では、いじめ防止と早期発見のために、いじめの認知の大切さを上げておられますが、親や子供たちの声を積極的に拾い上げるためにどのような取組をしておられますか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立の学校では、教育相談週間等を設けて、担任を中心に学級の全児童・生徒と個別面談を行ったり、各学期ごとにいじめについてのアンケート調査を実施したりするなど、児童、生徒の一人一人の悩みや不安な気持ちに寄り添い、早期解決に取り組む体制を整えております。 また、いじめの未然防止や早期発見、早期解決、相談体制等について、ＰＴＡ総会や学級懇談会等で説明したり、各学校で定めましたいじめ防止基本方針をホームページに公表したりするなど、保護者の理解を得るために広く周知を図り、保護者や子供の声に寄り添うことができるよう、取組を推進しております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 学校では、子供たちの声を積極的に拾い上げる、各学期ごとの個別面談やアンケート調査など寄り添った対応をしていただいているとのこと、ありがとうございます。 それでは次に、対面で話しにくい場合や、先生にはもちろん、親にも言いたくないような場合などの相談体制についてお尋ねします。 本市の教育委員会における電話相談窓口は、ホームページには３つの窓口が掲載されています。どれも平日の16時とか17時までとなっていますが、相談状況について教えていただけたらと思います。また、窓口が16時や17時までだと、保護者は仕事中のことが多いでしょうし、中高生は学校だと思いますが、それ以降に相談したい場合はどうなるのでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、倉敷教育センターや指導課、倉敷市青少年育成センターにおきまして、電話相談や来所相談、メール相談等を実施いたしております。 倉敷市が所管する教育相談機関における昨年度の電話相談件数は650件、来所相談件数は421件、ＳＮＳ等オンラインを活用した相談の件数は106件となっております。 また、時間外についての対応といたしましては、岡山県青少年総合相談センターの夜９時半までの電話やメールによる相談窓口や、24時間対応のいじめ相談など子供のＳＯＳ相談について、電話相談窓口の周知を図っております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 電話相談の650件というのは、聞くところによると、様々な学校に関する相談も含まれていると聞いています。大変たくさんの数がかかっていることで、教育委員会の皆様、職員の皆様には大変な御苦労をありがとうございます。 17時までの時間の中で、子供たちの心の声がどのくらいあるのかをお尋ねしたいところですが、17時以降は、電話ではなくメール相談がありますということでしょうか。このメール相談も106件ということで、一定の相談が寄せられているのだというのが分かりました。しかし、今の子供たちがどれくらいメールを利用しているのか、私としてはちょっと疑問があります。 東京工科大学が、毎年新入生にコミュニケーションツールについてアンケート調査をし、インターネット上に公開している報告書を見ますと、2014年に71.4％いたメール利用者が、2021年には18.8％と大幅に低下しており、インターネット上のコミュニケーションツールとしては、メール利用者は２割以下となっています。ということは、メールの相談では多くの子供たちをカバーできていない状況なのではないでしょうか。 そして、先ほど県の相談窓口などもお話しいただきましたが、相談窓口紹介チラシのことかと思いますが、これにはＳＮＳ相談も掲載され、いろいろな相談窓口を周知してくれていることは、大変ありがたいなと思っています。しかし、これを見てみますと、電話相談窓口だけでも６か所掲載されていて、あとメールも２つあります。そしてＱＲコードは３つ掲載されていまして、どこに相談したらいいか、しっかり読まないと、何か迷ってしまうような感じがします。もう少し分かりやすい工夫ができたらと思っています。ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、子ども家庭総合支援拠点である子ども相談センターについてお尋ねします。 こちらも相談時間が17時15分までとなっていて、電話がかけづらいと聞いています。窓口業務と合わせて、木曜日は延長するなど検討していただけないでしょうか。御検討をよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 子ども相談センターでの相談業務につきましては、17時15分までとなっておりますが、相談者の方のお仕事の御都合などにより時間外での電話や来所相談など、必要に応じて対応させていただいております。 また、より緊急性の高い虐待に関する相談につきましては、虐待通告専用ダイヤルで、24時間電話対応をしております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 今の御答弁だと、必要に応じて対応ということでしたが、相談窓口の延長はできませんと受け止めました。大変残念に思います。 この電話相談なのですけれども、職員の方が全て対応しておられると聞きました。また、先ほども言われました24時間の虐待通告専用ダイヤルも、交代制で職員が対応しているように聞いております。 それでしたら、例えば、17時15分以降に相談のある方は、こちらの窓口でもお受けしていますと表記していただくとか工夫していただくことで、お仕事や昼間に電話をかけにくい方にとっても、相談しやすい体制ができると思います。これは要望とさせていただきたいと思います。御検討をよろしくお願いいたします。 それから、次の質問に移ります。子ども電話相談事業というのがあります。こちらはフリーダイヤルにて、８時半から22時までの受付となっています。とても相談しやすい体制と言えると思います。 対象が小学生ということなのですが、どれくらいの利用があるのか、教えてください。お願いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 平成16年度に子ども電話相談事業であるこどもあいカードを始めて以来、昨年度までに、子供からは774件、年間平均で40件程度の相談がございました。また、子供が持ち帰ったこどもあいカードを見た保護者からの相談も、年間40件程度あり、合わせて80件程度の相談をお受けしております。 子供からは、友達関係、家族関係、学校のことなどについての相談が寄せられております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 子供からの相談は、年間40件程度という御答弁だったかと思います。ということは、月に３件か４件かということになるかと思います。 この小学生の電話相談も、本当に貴重な子供たちの心の声を聞く相談窓口だと思いますが、例えば、対象を中高生にも広げていただくことで、夜17時以降も、中高生にも電話で相談が可能になるのではないかと考えます。この窓口は、休日も対応と書いていまして、本当に大変相談しやすいと思っています。ぜひ、これも検討していただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それから続きまして、子供たちの声を拾い上げるために、ＬＩＮＥでの悩み相談が多くの自治体で効果を上げていると聞いています。ＬＩＮＥは、ＳＮＳの中でも格段に利用者が多く、子供たちの相談を受け取りやすいという結果が表れています。 倉敷市でも取り組む必要があると考えますが、現在どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、ＬＩＮＥなどの無料通話アプリによる相談の受付は実施しておりませんが、倉敷市青少年育成センターによるメール相談を実施いたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、学校を通じて配付しております相談窓口紹介チラシによって、引き続き様々な相談窓口の周知を図るとともに、今後も児童、生徒や保護者の相談体制の充実に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 先ほども申しましたが、メール相談では現状、子供たちの相談では少数の利用となっているとデータが出ております。より子供たちの声を聞く取組をするために研究を進めて、ぜひＬＩＮＥの相談を検討してもらえたらと思います。 長野県では2017年から、ひとりで悩まないで＠長野というＬＩＮＥによる悩み相談窓口を開設し、効果を上げています。開設当時のことを、課長さんはこのように言われています。いじめの解消と自殺件数の減少を長野県は重要課題と位置づけ、そのために教育委員会心の支援課に学校生活相談センターを設けて、電話やファクス、メールで24時間365日、子供たちからの相談に応じる体制を整えていました。ですが、期待以上の成果を得られていなかった。相談は主に電話なのですが、平成28年度の子供からの相談は259件ほど。電話相談の多くは大人という状況でした。このような状況を踏まえ、長野県では、子供たちが気軽に相談できる場の創出として、私たちはＳＮＳを活用する対策を考案したのですとのことです。 ＬＩＮＥ相談ができれば問題解決ではありませんが、一人でも多くの子供たちを救えるよう取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 最後、繰り返し要望になるのですが、子供たちの声を積極的に拾い上げることは、教育委員会として取り組むべきことでもありますが、今大きな問題になっている児童虐待やヤングケアラー問題でも、重要な施策だと考えます。生きづらさを抱える子供たちにも必要です。 昨日、市長もヤングケアラー問題について答弁しておられましたが、部局を超えて連携していく必要があると思います。改めて、相談体制や相談窓口について再考いただきまして、市全体として、子供たちの心の声を聞く取組を推進していただきたい。 心が張り裂けるような痛ましい事故が起こってしまってからでは、取り返しがつきません。事故が起きる前にできることは全て取り組む。子供たちの心の声を聞く相談体制の改善にＬＩＮＥでの相談窓口も含め再度お願いして、次の項目に移りたいと思います。 最後の項、日本遺産を通じた地域固有の魅力発信についてです。 まず最初に、紹介看板の整備についてなのですが、平成30年６月市議会において、本市日本遺産を活用した観光振興の一環として、市内に点在する構成文化財の紹介看板整備に取り組むと答弁しておられますが、その後の進捗状況について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市では、平成30年度の日本遺産の取組の一つとして、構成文化財の紹介看板整備を行いました。具体的には、屋外用看板、卓上用スタンド、ステッカーの３種類のサインを制作し、構成文化財の立地や用途にふさわしいサインを、合計34件にそれぞれ設置いたしました。 紹介看板には、日本語と英語による構成文化財の解説文のほか、スマートフォンで読み込むことで、全部で６つの言語に対応した音声ガイドを聞くことができる二次元バーコードを表示しております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この屋外用看板なのですが、私の勉強不足なのかもしれないですけれども、30センチ四方にも満たないラミネート加工のものがそれなのですね。私も屋外用看板と言われてイメージしていたものがあるのですけれども、全く違いまして、ちょっと残念だと感じております。せめて２から３メートル離れて見ても、日本遺産というのが分かるような紹介看板を検討していただけたらと思っています。 次の質問に移ります。日本遺産を推進する目的は、受け継がれた地域固有の財産を通じて歴史や文化の魅力を発信し、郷土愛と誇りの醸成をもたらすこととされていますが、本市では、現在どのような取組を進めておられますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、平成29年４月に国から認定されました一輪の綿花から始まる倉敷物語をはじめとしまして、北前船、桃太郎伝説、古代吉備の遺産と、３つの日本遺産のストーリーの魅力を発信するために様々な取組を行っております。 市内各地で実施しておりますリレーシンポジウムにより、多くの方にそれぞれの日本遺産の魅力、そして歴史的な背景などを分かっていただいたり、またイベントとして、例えば、箭田大塚古墳を舞台としたライトアップなどを行ったり、また、市内の高校生に参加していただきＰＲ動画を作成してもらって、その内容について深く知っていただき、興味、関心や、また地域への愛着を醸成していただいたりなど、事業に取り組んでいるところでございます。 今年度につきましては、日本遺産のストーリーの知識を問う日本遺産のまち倉敷検定や、過去作成した日本遺産かるたを用いて、子供名人戦を開催したり、また、地元小学生と、先ほどのように日本遺産の魅力を学んだ高校生が交流を図るジュニアガイド養成事業などを予定しているところでございまして、今後も幅広い手法により、日本遺産の魅力発信、普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） かるた子供名人戦、とてもいいと思います。ぜひ中高生や大人の部なども検討いただけたらと思ったりしました。また、ジュニアガイド養成事業も、とてもよい試みだと思います。日本遺産とともに、それぞれの地域の歴史や文化の魅力を子供たちに伝えていく事業として、本年度だけでなく続けていってもらいたいと思います。 次の質問です。水島地区にある板敷水門は、幹線道路からの入り口が分かりにくく、他の構成文化財と比べても、受入れ環境があまり進んでいないように感じられます。今後、どのように改善していく御予定でしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 江戸時代に始まる干拓の歴史を象徴する板敷水門につきましては、周辺に現地までの案内表示がなく、また、水門にはフェンスを設置しておりますが、周囲の土地から低い構造のため、道路から直接見えない場所に位置しております。 本市といたしましては、板敷水門の認知度向上を図るために、これまでパンフレットやホームページ、スマートフォン用アプリなど、アクセス紹介のツールを整備してまいりましたが、今後は訪れる方の利便性向上を図るため、案内看板の設置なども検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 案内をホームページ等で見て、行ってみてもどこにあるのか、本当に入り口が分からなくて、中に入っても何かがっかりするような雰囲気だったりするので、ぜひ検討をお願いいたします。 最後の質問です。福田地域には、板敷水門以外にも様々な文化財が残されています。こうした地域固有の財産を一体的に発信することで、地域活性化につながると考えます。例えば、これら福田地域の文化財を紹介したサイクリングマップをつくることで、地域住民に広く周知ができますし、効果的な手段の一つだと考えられます。 市は、今後どのような取組を進めていかれますか。御所見をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市日本遺産の構成文化財をはじめ、市内各地で大切に受け継がれてきた文化財はまさに地域の宝でありますが、学びの機会を通じることで、より多くの方々に郷土愛の醸成が図られると考えております。 本市では、これまで日本遺産の取組として、例えば、自転車で市内を巡るモデルコースを紹介したガイドブックや、地域を紹介するＶＲ動画による情報発信に加えて、出前講座や公民館との連携により、地域の方々との交流にも積極的に取り組んでまいりました。 今後は、日本遺産への関心をより深めていただき、学校での探究学習や地域コミュニティでの活動テーマとして取り上げていただけるよう、出前講座などを通じＰＲを図り、郷土愛の醸成と地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） サイクリングマップについては、地域住民への周知による活性化もありますが、これからの持続可能なまちづくりを進めるに当たり、自転車での移動環境を整備するという大きな役割もあると考えます。 倉敷市では、玉島、児島、真備とつくられていると思います。今後、水島地区、そして茶屋町地区や庄地区とつくることで、市内を一周できるルートなども検討できるのではないでしょうか。県や組合などとも一緒になって検討いただいて、順次進めていただきたい。そのように要望いたしまして、私の質問を終了いたしたいと思います。 皆様、長時間にわたり、ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、11番 田辺 牧美議員。 （11番 田辺 牧美君
質問者席登壇）
◆１１番（田辺牧美君） （拍手）こんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美でございます。 質問通告に従い４項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目め、インボイス制度について３点お伺いいたします。 １点目、インボイス制度は来年10月に施行予定です。まだあまり知られていませんが、どのような制度で、特にどのような事業者が、どのような影響を受けるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 事業者が行う商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対しては、消費税が課されますが、事業者が納付すべき消費税額は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引いて算出し、これを仕入れ税額控除といいます。 令和５年10月から導入されるインボイス制度は、複数税率に対応した新たな消費税の仕入れ税額控除の方式であり、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者であるインボイス発行事業者が交付する、登録番号や税率ごとの消費税額等が記載されたインボイスを保存することが、仕入れ税額控除の適用を受けるための要件となります。 インボイス制度は、事業者間の取引において売手となる、または買手として、仕入れ税額控除の適用を希望する全ての事業者が影響を受ける制度です。特に現在、年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者については、制度導入後、インボイス発行事業者となる選択をした場合、課税事業者となり、従前は免除されていた消費税の納税義務が発生します。逆に、インボイス発行事業者とならない場合には、取引先から仕入れ税額控除分の値引きを求められ、売上げが減る、または取引を断られる可能性があるといった影響があるものと認識しております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、インボイスを発行するには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。そして、登録されると国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号や氏名や名称等の情報が公表されます。フリーランスや宅配便の請負業者など、個人事業主全ての名前がインターネットで公表されますし、一覧表を自由にダウンロードすることもできます。 個人事業主の個人情報に関して、どのような影響があると考えられるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表されるインボイス発行事業者である個人事業主に関する基本情報は、氏名、登録番号、登録年月日、登録取消し年月日、登録失効年月日であり、これ以外に、申出により屋号や事業所所在地の公表が可能です。 個人情報に関する影響につきましては、氏名の掲載により当該個人が事業を行っていることが公になることに加え、インボイスに記載される登録番号での検索により氏名が確認できることから、ペンネームや芸名等で事業を行う個人事業主の本名が、取引先に知られるといった影響もあると考えられます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 何か副業をしている場合も、事業主として名前が上がってくることになります。個人情報が必要以上に公表されてしまうことになり、大問題だと考えます。 次に、インボイス制度が本市に与える影響について３点お伺いいたします。 まず、本市財政に与える影響はどのようなものがあるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市財政への影響としましては、インボイスを発行するために、システムやレジの改修経費等が必要になると考えられます。 一方で、今まで免税事業者であった者が、インボイスを発行するために課税事業者となることで、消費税の納付額が増加し、本市の地方消費税交付金が増収になると見込んでおります。 また、インボイスに対応しない事業者と取引を行った場合、一般会計は消費税法上、消費税の申告義務が免除されているため影響はないと考えておりますが、企業会計の場合は仕入れ税額控除が適用されず、当該事業者との取引分だけ、消費税納付額が増加するといった影響が考えられます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほど言われたような、いろいろな影響がございます。インボイス発行に対応したシステムの導入が必要ですし、また事務量も増してまいります。大変な影響だと思います。 そこで、本市の準備状況はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） インボイス制度への対応が必要となる市の会計は、一般会計と各企業会計となります。 まず、現在、下水道事業と水道事業、モーターボート競走事業会計については、既に税務署への登録申請を行いまして、適格請求書、インボイス発行事業者の登録を受けております。 そして、一般会計と市民病院事業会計については、令和４年度中に登録申請を行う予定としております。また、システム改修の検討等、各会計において制度開始に向けての準備を進めているところでございます。 国民健康保険事業等の特別会計については、事業者に対する消費税の課税売上げがないということで、対応は不要ということになっております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） もともと消費税導入の際には、もうけの少ない業者は、消費税納入を免除して経営を守るという制度としてきました。ところが、ここに来てインボイス制度が導入されれば、免税業者のままでいると仕事がなくなるおそれがありますし、課税業者になるには、税負担が重過ぎるという事態が起こります。 自治体の取引業者に対しても、インボイス発行業者になるように求めるところも出てまいります。先ほど御答弁があったとおりです。重い負担に耐え切れずに廃業に追い込まれる事業者が出てくることが十分考えられます。 インボイス制度の導入が、本市の地域経済に与える影響はどのように認識しておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） インボイス制度においては、免税事業者は課税事業者になるか否かの判断を迫られるとともに、その選択により納税義務が発生したり、売上げや取引先が減少したりする可能性があります。また、課税事業者についても、免税事業者から仕入れをした場合には、仕入れ税額控除が適用されず納税額が増加したり、それを回避するために取引先にインボイス発行事業者になるよう求めるも、応じてもらえない場合には、早急に新たな取引先を探す必要に迫られたりすることなども考えられます。こうしたことから、インボイス制度は地域経済において、免税事業者と課税事業者の双方に、少なからず影響を与えるものと認識しております。 一方で、この制度は、令和元年10月の消費税率の引上げに伴い導入された軽減税率により、８％と10％という複数の税率が混在する中で、取引における正確な適用税率や消費税額を把握するために必要な制度と認識しており、引き続き税務署や商工団体等とも連携し、事業者への制度周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 事業者にとって税負担が重くなり、事業者も本市も新たなシステム改修や事務作業が増えるインボイス制度は、撤回するように国に求めていただきたいと思います。 現在、全国の地方議会から財務省に、インボイス制度撤回を求める意見書が次々に上がっています。８月27日付しんぶん赤旗の記事によれば、昨年は97自治体だったものが、今年に入って７月末までに423の地方議会から意見書が出されています。国民に制度が知られれば知られるほど、急速に意見書の数が増えているというのが特徴です。 事業者や地方自治体に負担を強いるインボイス制度の導入は、撤回するように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） インボイス制度につきましては、令和５年10月から導入されることとなっておりまして、制度の是非につきましては、国で議論されるべきものと認識しております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほどから御答弁がありましたように、地域経済にも大きな影響を与えますので、ぜひとも撤回を国に求めていただきたいということを、再度強く要望しておきたいと思います。 それでは、２項目め、災害対策について４点お伺いいたします。 １点目、日吉町における浸水対策についてお伺いいたします。 日吉町の一部では、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業が行われています。平成30年７月豪雨災害時に50センチ以上の浸水があったことから、事業区域内の浸水対策が検討されてきました。 対策としては、伯備線沿いで冠水している道路や宅地は、周辺の道路への接続を考えながら、できるだけ地盤を高くする。また、倉敷用水を含む用水の付け替えに際しては、現況の水路を改修して断面積を大きくして、流下能力を確保する。さらには、公園予定地へ雨水貯留槽を造って、雨が降ったときに一時的に雨水をためるなど、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業区域内は可能な限り浸水対策を講じるとお伺いしております。 倉敷市雨水管理総合計画では、床上浸水実績箇所の解消を当面の目標としていると思いますけれども、８月21日にはアメダス倉敷観測所で時間当たり48.5ミリという雨量が観測されました。これまでは床下浸水箇所だったところも、今後は床上浸水箇所になるのではないかと懸念しています。また、日吉町の区画整理事業の周辺でも、浸水が発生している状況です。区画整理事業の後に、区画整理区域周辺一帯の浸水がひどくなるのではないかと心配する声もお聞きしています。 そこでお尋ねいたします。このような状況を踏まえて、日吉町全域の浸水対策については、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 令和２年６月に公表した倉敷市雨水管理総合計画は、気候変動の影響や土地利用などの社会情勢の変化に伴い、おおむね５年ごとに見直すこととしております。 計画降雨については、令和３年11月に国土交通省が改訂した雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）において、気候変動の影響を踏まえた計画降雨の算定として、現在の計画降雨を1.1倍する基準が示されました。 これらを受け、倉敷市雨水管理総合計画の次期見直しの際には、過去最大である１時間当たり48.5ミリメートルの実績降雨を考慮して計画降雨を設定するとともに、日吉町においては、区画整理事業により新たに設置される雨水貯留槽や排水施設がありますので、それを考慮した上で周辺の浸水予測を行い、計画の見直しをいたします。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも、今後ともよろしくお願いいたします。 ２点目、防災情報の活用についてですが、同様の趣旨の質問がありましたので、意見を述べて要望とさせていただきます。 命や財産を守るためには、ふだんからハードとソフトの両面からの防災対策が必要であり、命を守る行動をするには、的確な情報が必要です。 ８月17日18時14分に倉敷市公式ＬＩＮＥで、新成羽川ダムの事前放流について連絡がありました。私が住んでいる町内は高梁川に近いので、町内のサロンのＬＩＮＥに転送いたしました。また、真備町川辺の方にも、知人から連絡が行きました。 昨年９月議会で、新成羽川ダムの事前放流について質問させていただきましたけれども、今回、公式ＬＩＮＥで知らせていただきましたこと、評価しております。ありがとうございます。 サロンのＬＩＮＥで
倉敷防災ポータルも紹介いたしました。
倉敷防災ポータルは、災害情報や避難情報、気象情報などが提供されています。また、関連リンクからは、川の水位情報も見ることができます。大変役に立つサイトだと思います。ふだんから市民の皆様が防災情報に関心を持つことができるように、市としても、しっかり宣伝していただきますよう要望いたしたいと思います。 ３点目、雨量観測地点についてお伺いいたします。 ８月は５日と21日に、短時間に集中的な雨が降りました。市内のあちこちで道路冠水が起こり、一部床下浸水が発生いたしました。玉島地域では、８月５日には新倉敷駅西の地下道が冠水しましたけれども、21日には冠水しませんでした。雨量だけの問題ではないかもしれませんけれども、このように、ごく狭い範囲に集中的に降る雨の浸水対策をする上では、雨量観測地点が少ないのではないでしょうか。 倉敷市環境センサーといって、学校施設にある教育目的の雨量計のデータを参考数値として活用することも有効と考えますし、雨量観測地点の雨量計の設置箇所を増やすよう、関係機関に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 倉敷市内には、倉敷、児島、玉島、水島、真備の５か所に県管理の雨量計が設置されており、気象庁のアメダスが倉敷に１か所設置されている状況です。 雨量計は、正確な雨量の実績を観測できますが、昨今多発する短時間集中豪雨による災害発生の危険度を予測する際には、気象庁のホームページから雨雲の動きや危険度分布、通称キキクル等により情報を収集し、総合的に判断しておりますので、現在設置されている雨量観測地点で充足していると考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 避難などには、そういうキキクルで対応ということが考えられると思いますけれども、雨量のデータは、その後の浸水対策を進める上で欠かすことができないデータだと思いますので、今後とも雨量観測地点を増やすことができるように、強く要望したいと思います。 ４点目、床下浸水後の消毒についてお尋ねいたします。 ８月５日と21日に、玉島地域で床下浸水の被害が発生いたしました。以前は、そのような場合には、要望に応じて市のほうから消石灰の配布があったり、また床下の消毒をしてくださっていたので、消毒について町内の役員の方が市にお願いしたところ、昨年より床下浸水の場合は、よく乾かせば消毒はしなくてもよいことになったと言われたそうです。そのように変更されたことを、多くの市民の方は御存じないと思います。 床下浸水後の消毒を市がしなくなったのは、どのような理由でしょうか。また、なかなか乾かなかったり、周辺の汚水の状態から消毒が必要と判断したときには、どのようにすればよいのでしょうか。不安に思われる市民の方の相談先なども、併せてお教えください。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 床下浸水家屋への感染症予防対策については、厚生労働省などによると、清掃と乾燥が最も重要で、原則、消毒不要との見解です。また、消石灰を散布することは、平成30年７月豪雨災害時に、国などから取扱いについて十分な注意が必要な上、肌や目を痛めるなど重大な健康被害のおそれがあると指摘を受けたため、その後、検討の結果、市による消毒の実施と消石灰の配布は取りやめといたしました。 床下浸水に対しては、具体的には浸水箇所を水で十分洗い流し、扇風機などで強制的に換気の上、乾燥させることで衛生対策になりますが、御自身での消毒を希望される方には、手動噴霧器の貸出しを現在も行っております。 消毒方法や相談先、噴霧器の貸出しについては、
市ホームページに掲載しておりますが、今後も機会を捉えて広報紙等により周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 不安に思われる方もあると思いますので、ぜひとも、十分相談に乗っていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 田辺議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 田辺 牧美議員、質問項目３番から再開してください。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、３項目め、熱中症対策についてお尋ねいたします。 気象庁は、専門家らによる異常気象分析検討会を８月22日に開き、今年の夏の猛暑は異常な状態だったと発表しました。今年は６月下旬から記録的な高温になり、６月下旬の西日本の平均気温は平年より3.2度高く、1946年の統計開始以来、最も高かったとのことです。 これは、今年だけの傾向ではなく、昨年は熱中症による死亡者数は全国で701人あり、政府は熱中症対策推進会議を開催し、熱中症対策行動計画を策定しました。今年も４月13日に推進会議を開催し、行動計画を改定しています。熱中症は、高齢者に限らず全ての世代の国民生活に直結する深刻な問題としています。熱中症警戒アラート発表時には、水分補給、エアコンの使用、外出・屋外作業の自粛などの熱中症対策を取るよう呼びかけられています。熱中症対策は命に関わる待ったなしの課題です。 そこで、熱中症対策としてのエアコンまたはクーラーの設置について３点お伺いいたします。 まずは、学校園へのエアコン設置です。 これについては、何人もの議員から質問が出されています。それほど市民からの要望が強く緊急性が高いということですから、そこをしっかり受け止めて予算化してほしいと思います。幼稚園から高等学校まで設置するにはかなりのエアコン台数になりますから、計画的に次々と早急に設置することが必要です。 学校園でのエアコン設置計画について、改めてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 幼稚園の保育環境についてですが、各園では、テントやミストシャワー等を適宜活用したり、エアコンを整備した遊戯室なども活用したりして、熱中症対策に努めております。 幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。今後につきましては、各園の保育環境の状況を踏まえながら、必要な暑さ対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、令和２年度末までに設計を完了しております。工事発注時期につきましては、現在行っている中学校の特別教室へのエアコン設置工事の完了後に、検討してまいりたいと考えております。 また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに、必要に応じてエアコンの設置してある特別教室等を適宜活用しております。 今後も必要な暑さ対策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） これだけ多くの議員が要望しておりますので、計画を前倒しして早急にエアコンを設置するように強く要望しておきたいと思います。 熱中症対策の２点目、生活保護受給者に対するクーラー設置補助制度についてお聞きいたします。 厚生労働省は熱中症対策として、平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月以降に生活保護受給者になった人で、保護開始時や転居の場合など一定の要件に当てはまる場合には、５万円の範囲内で家具什器の費用として、冷房器具の購入費用の支給を認めています。しかし、平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月より前に生活保護受給を開始した人には、支給されません。それ以前の方は、毎月の生活扶助費からためて購入せよというのです。しかし、生活扶助費は削られる一方で、貯蓄する余裕がないのが現状です。 平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月以前に受給開始した人も、以降に開始した人も、生活扶助費は同じです。気温が高い環境に置かれていることも同じです。どの制度も、どこかで区切られるということは法律上ありますけれども、命に関わることであり、気温の高さは、本人の努力で変えられるものではありません。熱中症で命が失われるということがあってはなりません。 国がなかなか行わない以上、国にお願いするだけではなく、市が、まずクーラー設置補助制度をつくる必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 生活保護受給者の冷房器具購入費用につきましては、生活保護制度の対象外となっておりましたが、制度改正により平成30年４月以降、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する場合は、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められることとなりました。 本市では、改正された制度の適用を受けられない方には、冷房器具購入に向けた家計管理の助言、指導や、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内及び手続を支援しております。 本市としましては、冷房器具の購入は生活保護制度で対応すべきものと考えており、国に対し全国市長会を通じて、全ての被保護世帯を支給対象とするよう要望しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほど平成18年と申しましたけれども、2018年の誤りでございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。 次に、低所得者に対するクーラー設置補助制度についてお尋ねいたします。 生活保護受給者の項でも述べましたように、住民税非課税世帯など低所得者世帯でもクーラーがなく、暑い夏を過ごしておられる方がまだまだたくさんおられます。毎年どんどん夏の気温が上昇していることに加え、コロナ禍で外出ができないことから、さらに室内で熱中症にかかるリスクが増しています。 そこで、住民税非課税世帯を対象にエアコンの設置に対する補助制度をつくっている自治体が増えています。 前橋市などは令和２年に、65歳以上の住民税非課税世帯の方に設置費用の10分の９、10万円を限度に補助する制度をつくっています。住民税非課税世帯は、高齢者や障がい者、小さい子供さんがいる家庭も多く、命を守るためにクーラー設置について補助制度の新設が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、低所得の世帯に対し、冷房器具の設置に限定した助成ではございませんが、国の制度に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金などの様々な支援を行っております。 なお、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付制度につきましても、これらの制度を周知してまいりたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） いろいろな貸付制度等を言われますけれども、本当に生活が大変です。命に関わることですので、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。 それでは、４項目め、学校給食について７点お伺いいたします。 １点目、レトルト調理機導入についてお伺いいたします。 本議会に、倉敷中央学校給食共同調理場にレトルト調理機を購入する費用850万円が計上されました。学校給食にレトルト調理、と大変驚きました。 本来、当日調理が原則の学校給食に、なぜレトルト調理を導入しなければならないのか、その理由をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） レトルトとは、高温高圧で食材を調理、殺菌する調理法で、少量、多種の調理に適しており、長期常温保存が可能となります。 近年、
食物アレルギーを持つ児童、生徒が増加傾向にあるため、中央調理場では、家庭から代替食を持参することが必要な児童、生徒への対応につきましては、これまで乳、卵の除去食のみの対応でしたが、レトルト調理機を活用することで、新たにエビ、イカ、タコの代替食提供が可能となると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 学校給食にレトルト調理した保存食を取り入れることを考える要因は、そもそも１万2,000食規模という大型調理場にしてしまったのが、根本原因であるということを指摘しておきたいと思います。 では、レトルト調理は今までとは全く異なった調理法ですが、どのような作業手順になるのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） レトルト調理機は、レトルト食品や真空調理食品などの調理ができる高温高圧調理機です。 レトルト食品の調理手順としては、下ごしらえした食材を専用の容器に袋詰めをし、中の空気を抜く真空包装を行い、レトルト調理機で加熱調理と殺菌を行います。調理後は、中央調理場内で常温保存を行い、提供時には再加熱して、児童、生徒の名前をつけた個別の保温ジャーへ配缶し、受配校へ配送いたします。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） レトルト調理は高温高圧調理のため、ジャガイモが煮崩れしたり、調味料の配合なども試行錯誤して開発する必要があり、メニューごとに商品開発に長期間かかると言われています。 試作などは、既に実施済みなのでしょうか。再質問させていただきます。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）
アレルギー対応できる、先ほど申し上げたエビ、イカ、タコにつきましては、中央調理場において同等の機械を使い、既に５品目程度の調理が可能ということを確認しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） レトルト食品を作る場合には、食品衛生法上の密封包装食品製造許可が必要と思うのですけれども、これについては許可を取られているのでしょうか。保健所と協議しておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） レトルト調理機を使った献立の開発につきましては、調理して、その結果を設置者であります倉敷市のほうで確認することとしております。栄養士等が確認して、安全性については担保できていると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） レトルト食品を作るのには、密封包装食品製造業許可というのが必要だと思うのですが、これについての許可は取られているのでしょうかということをお尋ねしております。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 密封の許可についてですが、現時点では、まだ導入を検討している段階でございます。 中央調理場のほうで栄養士を中心として、この試作の献立について安全性の確認を取っておりますので、教育委員会としては、安全性については担保ができていると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） これは認可、許可の問題ですので、必ず保健所と協議していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 保健所の許可確認ということですので、このことにつきましては、導入された後、いろいろな献立を作成してまいります。そういった中で、いろいろな安全基準の確認を行っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、今お聞きしましたところ、試作の段階かと思うのですけれども、試作期間をどの程度見込まれているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 先ほど申しましたように、既に試作をしたものについては、もちろん全てがうまくいくものではありませんが、数か月程度あれば献立の確認、安全確認をしながら、献立のメニューにもよりますけれどもできるだけ期間を短くして、早い段階で提供できるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） レトルト調理ということで、簡単に考えておられるのかも分かりませんけれども、専門家にお聞きしますと、開発するのにかなりの時間とお金がかかるとお聞きしております。 それでは、安全性の確保についてお尋ねいたします。 まず、今回導入しようとしているレトルト調理機は全国の学校給食において、ほかに導入実績はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 全国の学校給食でのレトルト調理機の導入実績については、把握はしておりませんが、近年、飲食業界においては食品ロス対策につながる調理手法として注目され、導入が急速に進んでいると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今回導入予定の調理機については、導入実績は確認していないということですけれども、全国初である可能性はありますか。いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在、倉敷市教育委員会もしくは中央調理場で、近接している調理場では導入していることが確認できていないことから、他の学校給食での導入実績については、把握しておりません。そういったことで、全国初という可能性もあると考えております。 ただ、導入している実績については正確に把握しておりませんので、全国初かどうかというのは、確認はできていないのですが、全体としては、非常にまだ導入実績は少ないと認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 導入実績が大変少ない、または初である可能性があるということですので、相当慎重にやらないといけないと思うわけです。 次に、お尋ねしますけれども、学校給食は学校給食衛生管理基準に合致していなければなりません。 レトルト調理は、学校給食衛生管理基準に合致していますか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食衛生管理基準については、満たしていると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、引き続きお尋ねしますけれども、レトルト調理されたものは、食品衛生法上、賞味期限を決めなければいけません。これを決めるためには、例えば、理化学試験、微生物試験、細菌検査など数値化すること。色や風味などの品質保持、こういったものが数値化されて、担保されなければなりません。たくさんのこういった検査項目をクリアしなければなりませんけれども、こういったことが厚生労働省と農林水産省の食品期限表示の設定のためのガイドラインで決められていますが、こういったことに沿ってどのように対応することになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 今御質問いただいた安全性の確認については、作りましたレトルトでの献立について、それぞれの基準に合わせて確認し、提供できるようにしていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほど言いましたけれども、理化学試験、微生物試験、細菌検査など、いろいろな項目の検査が必要です。数値化することが必要です。また、そういったことを外部のいろいろな検査機関などに委託するところもあります。 相当シビアな中身になっていますけれども、こういったことにも対応するということになっていますか。再度お尋ねします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 必要な検査について、外部に委託するのかということですが、必要な検査については様々な手法があると思います。そういったことにつきましては、実施する中央調理場のほうで適宜対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今までの答弁を聞きますと、非常に不安です。きちんと科学的にデータを取ってやっていけるのかということが、非常に不安です。 次に、文部科学省への照会についてお尋ねいたします。 そもそも、学校給食の調理にレトルト調理は想定されていません。初めてのことをするわけですから、所轄の文部科学省に照会をかけたのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 文部科学省の見解につきましては、令和元年の通知、学校給食衛生管理基準に照らした適切な衛生管理についてに示されており、その中で、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断する場合には、学校給食衛生管理基準に記載されている以外の方法を一律に排除するものではないとされております。 実際に提供するに当たっては、安全性を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほども申しましたように、その通知が出たときには、レトルト調理というのは想定されていなかったと思います。もちろん、そういった見解であるということは承知しておりますけれども、やはり新たなことを始めるときには、所轄に助言や見解を求めるという姿勢が、まずリスク管理上必要なのではないですか。いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食衛生管理基準は、食中毒予防等の観点から、学校給食の適切な衛生管理を図る上で、必要な事項について基準を定めているもので、調理器具や調理方法について制限や基準を設ける内容ではありませんので、レトルト調理を排除するものではないと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） やはり助言や見解を求めるという謙虚な姿勢は、リスク管理上必要だと思います。 そこで、我が党の国会議員団を通じて文部科学省の健康教育・食育課に問合せをし、文書で回答をいただいております。 レトルト調理は、学校給食衛生管理基準に合致しているかという問いに対しまして、文部科学省の回答は、先ほど御答弁があったとおり、学校給食衛生管理基準は食中毒予防の観点から、学校給食法第９条により学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項を定めているものであり、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断する場合には、基準に記載されている以外の方法を一律に排除するものではありませんとの回答でした。 そして、レトルト調理の作業手順として留意する点についても尋ねました。回答は、調理、保存、管理、開封、盛りつける際に衛生面と安全面に留意する必要がある、との見解をいただいております。つまり、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断されればということですから、責任は重大だと思います。 科学的な根拠で大丈夫だと示すことができますか。再度お尋ねします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 様々な安全管理につきましては、今議員が御指摘のとおり、学校設置者の責任において適切な衛生管理を実施して、安全性を確保する必要があると認識しておりますので、導入した際については、それぞれの検査項目等につきまして責任を持って対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今後クリアしなければならないことが、たくさんあると思います。今後も注視していきたいと思います。 安易にレトルト調理に手を出すということについて、私は大変不安に思っております。一言申し添えたいと思います。 この項２点目、学校給食調理場の温度管理についてお尋ねいたします。 学校給食衛生管理基準では、学校給食調理場の室温は25度以下に保つよう努めることとなっております。調理員さんの話では、相当暑い調理場があるとお聞きしています。 室温については記録されていると思いますが、調理場の室温の現状はどのようになっていますか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 今年７月を例に取りますと、もちろんその日の献立によりますが、釜などの熱源がたくさんあることから、午前11時頃の温度記録の平均では30度前後となっております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 調理員さんの労働環境としても、食材や調理した給食の保管状態としても、あまりにも高温の状態は早く解消する必要があります。 先ほど平均30度と言われましたけれども、もっと高い場合があるということをお聞きしております。40度近く上がる場合があるというのを、現場からもお聞きしております。 労働安全衛生法上も、事業主の安全配慮義務違反が問われかねない事態だという自覚はあるのでしょうか。高温解消のために、どのような方策を考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 老朽化した調理場へのエアコン設置につきましては、換気システムとの調整が必要で、大規模な修繕工事となることから、設置は難しいと考えております。 調理員の熱中症対策として、積極的な水分補給やエアコンを設置している休憩室の活用を促す。作業しながらでも体を冷やすことができる冷却ベスト等の配付を行っております。 また、令和２年７月に市内５か所の自校方式調理場を抽出して、あえ物の細菌検査を実施いたしましたが、食中毒発生につながる大腸菌群や黄色ブドウ球菌などの検出はありませんでした。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほど熱中症予防の話もさせていただきましたけれども、やはり調理員さんの熱中症予防という観点から一刻も早く高温解消のための努力を、引き続きしていただきたいと重ねて要望しておきます。 次に、２時間喫食についてお尋ねいたします。 ２時間以内喫食については随分議論してきましたけれども、この２時間喫食を守ることへの教育委員会の姿勢に温度差を感じております。 そこでお尋ねします。そもそも、２時間以内喫食を守らなければならない根拠は何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 根拠につきましては、30度の常温で食中毒菌をつけた食品を放置した場合、３時間以降に菌の増殖が認められたという平成３年の実験結果を受けたものであると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ２時間喫食というのは、学校給食だけではありません。大量調理するところ全部に当てはまる事柄で、これは万一食中毒を起こすような細菌が混入した場合でも、被害を減少させるためのリスク管理です。調理が衛生的に行われているということは当然のこととして、かつ守ることが必要な項目に上げられているわけです。 倉敷中央学校給食共同調理場の２時間以内喫食が守られている割合の現状は、毎回お聞きしていますけれども、現在はいかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷中央学校給食共同調理場では、委託業者から提出される作業工程表と配食の順番を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しております。２時間以内に給食できた割合については、約半数以上となっております。 給食調理における時間の短縮を図るために、献立を画一的で単純な内容にすることは、食育を進める上では望ましくなく、多様な献立を児童、生徒に提供することが重要であると捉えております。 今後も手順の安全性や効率性を日々確認しながら、２時間以内給食ができるように引き続き努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、今後建設予定の大型共同調理場は、２時間以内喫食が守られる設計にしていかなければならないと考えますけれども、その点はいかがですか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 今後建設予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場、（仮称）児島学校給食共同調理場においては、中央調理場同様、またはそれ以上の最新の設備を備えた施設を整備する予定です。 また、これらの施設においても、設備の充実だけではなく、中央調理場で今まで検証してまいりました調理作業手順の安全性や効率性を取り入れた献立作成や、細菌検査結果を共有しながら安全、安心な給食を提供してまいりたいと考えております。 学校給食共同調理場の運営におきましては、調理後２時間以内に給食できるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 児童、生徒が食べる時間は決まっているわけですから、おのずと逆算で、何時に調理を終了していなければならないのかというのが決まってきます。ですから、１レーンで作る食数で決まっていくという構造的なものです。倉敷中央学校給食共同調理場のように、１レーン3,000食以上で稼働していたのでは、２時間喫食は守れません。 もっと１レーンの食数を減らすことを設計段階で考えておかなければならないのではないでしょうか。この点ではどうですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることと示されております。 学校給食共同調理場の運営におきましては、調理後２時間以内に給食できるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 運営ではどうにもならない、構造的なものがあるということを再三指摘させていただきました。設計段階で考えておく必要があるということも、再三指摘させていただいておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、学校給食を運営していく各種委員会の構成と設置についてお尋ねいたします。 献立作成委員会や物資選定委員会について、学校給食衛生管理基準では、委員会を設ける等により栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重することとあります。 保護者が委員に入っているでしょうか。また、本来、レトルト調理などは、運営全体を協議する学校運営委員会を設置して議論すべき事案だと思います。前回も議論いたしましたけれども、学校運営委員会の設置を求めますが、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 献立作成委員会や物資選定委員会の委員に、保護者は入っておりませんが、学校保健委員会や試食会、
アレルギー対応面談などを通して、保護者の御意見なども丁寧に伺っており、適正に円滑な給食運営を行っているものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 学校給食に関わるいろいろな委員会に、保護者が本当に入っていないと思います。一つのテーブルに着いて、やはり対等な立場で、献立作成委員会や物資選定委員会などに保護者が入るべきだと考えます。引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。 ５点目、学校給食調理員の雇用についてお尋ねいたします。 学校給食調理場がどんどん民間委託されています。今まで長く勤務し、経験豊かな調理員さんが、働く場がなくなるのではないかと、将来への不安があってはなりません。 ８月24日の市民文教委員会で、民間委託した企業に優先的に雇用してもらうというのではなく、ちゃんと市の職員として働く場の確保を求めた際に、雇用は守るとの答弁がありました。この答弁を踏まえてお尋ねいたします。 現在働いている調理員さんの雇用の場が保障される人員配置計画は、ちゃんとできているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在市が任用しております正規調理員、会計年度任用職員につきましては、他の調理場への異動を行うことにより、引き続き雇用を維持することとしております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 必ず調理員さんの雇用は守っていただきたい、このことを強く求めておきます。 ６点目、来年度の学校給食費についてお尋ねいたします。 今年度は、国からの臨時交付金を活用し、値上げ部分の補填がありましたけれども、来年度はまだ決まっていません。しかし、コロナ禍で収入が減り、物価高騰が続いています。そもそも
子育て中の若い世代の収入は、そう多くはありません。 来年度、国からの支援がなくなったとしても、市で値上げ相当分の補填をして、給食費を据え置くことを求めますが、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和４年５月文部科学省からの通知、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてを受け、今年度の学校給食費につきましては、増額した１食当たり30円について、臨時交付金を活用した保護者負担の軽減措置を行いました。 来年度の給食費につきましては、今後の食材等の価格の推移や国の動向等を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも、前向きに検討をお願いしたいと思います。 この項最後に、学校給食費無償化を求めます。 文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。 県内では備前市も、今年４月から無償化になりました。
子育て支援策として、倉敷市においても実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 給食費を無償化するとした場合、令和４年度の１食単価と児童・生徒数、１年間の給食回数を乗じて試算すると、小学校ではおよそ15億5,000万円、中学校ではおよそ８億9,000万円、合計24億4,000万円程度の財源が必要になると見込まれます。 無償化につきましては、多額の財源が必要になることと、また、学校給食法第11条第２項には、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されていることから、難しいものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 学校給食法について、いつも言われるわけですけれども、ほかの自治体でも導入しております。また、そもそも憲法で義務教育は無償と決められておりますので、そういったことを適用する中で、多くのところが無償化していると思います。今後引き続き、ぜひ前向きに検討していただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、14番 大守 秀行議員。 （14番 大守 秀行君
質問者席登壇）
◆１４番（大守秀行君） （拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。 通告に従いまして、４項目を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１項め、防災について６点お伺いさせていただきます。 伊東市長は今議会の提案理由説明の中で、全国的に頻発している自然災害から市民の皆様の安全を守るための防災・減災対策は、早急かつ最優先で取り組むべき課題であると力強く表明されました。私も全く同感でございまして、平成30年７月豪雨災害を振り返り、改めて災害に強い倉敷市の構築に熱い思いを抱いたところでございます。自助、共助、公助の役割を高めつつ、市民の皆様への被害を最小限に抑えたいとの思いで、順次質問させていただきます。 初めに、
南海トラフ地震の被害想定についてお伺いする予定でございましたけれども、先ほど同様の質問、答弁がなされましたので、割愛させていただきます。 次に、ハザードマップ改定についてお伺いいたします。 本市の
南海トラフ巨大地震における被害想定、最大で死者1,365人、負傷者3,818人の被害想定をいかに抑えるか、一人の犠牲者も出さないために起こり得る災害のリスクを市民の皆様方へ周知し、早め早めの避難を促すことが重要だと考えております。その手段の一つとして、ハザードマップは大変重要な情報で、多少の費用を要しても市内の全世帯に配布し、改定されたハザードマップの内容を周知、そして実践すべきだと考えております。 本市では、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ及び倉敷市高潮ハザードマップの作成業務委託の入札の公示がなされております。今回の改定内容と今後のスケジュール、改定後の市民への周知方法やハザードマップの全戸配布についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、大守 秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 ハザードマップの改定についての御質問でございます。 まず、今年の６月議会で、洪水・土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップを作成するための関係予算を認めていただいて、その作業に入っております。 今回作成するハザードマップは、1,000年に一度の確率で発生する最大規模の災害を想定して作成するものでございまして、年度末までに完成して、まずは最低限周知に必要な部数を印刷することとしております。それで、できました時点で、ホームページ等に載せるということはもちろんしていこうと思っておりますし、災害の被害想定、それから避難情報に関する名称とか警戒レベルなど、昨今改定があります。また、市でも避難施設が増えたり、廃止となった施設もあるなど、内容が頻繁に更新される状況もあるかと思っています。 こういうことから、市といたしましては、最新の情報が提供できるようにホームページ、それから
倉敷防災ポータルへの掲載を中心に進めているところでございますけれども、今回のハザードマップは、最初に申し上げましたように、初めて1,000年に一回程度での確率で発生する想定最大規模の災害のものでありますので、その後、避難場所等内容が変わったりということもあったりするかとは思うのですけれども、令和４年度に内容をつくりまして、そして令和５年度は全戸配布に向けて検討していきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） ハザードマップを改定した後、全戸配布に向けてしっかり検討していただけるという前向きな答弁と受け止めさせていただきました。特に私が思っているのが、しっかり市民の皆様方が、自主防災組織や家庭の中で何人かで議論するときに、こういうタブレットとかスマホだと、なかなか見にくかったり確認しづらかったりするので、やっぱり紙媒体が大変有効かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。 平成25年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが市区町村に義務づけられました。 本市では、避難行動要支援者名簿に約3.7万人が登録されておりましたけれども、先般見直しが行われ、新たな名簿を作成したと伺っております。 名簿の見直しの内容、支援対象者の人数、名簿の活用方法などについてお伺いいたします。 また、この名簿は自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防、さらにはその他の市が認めた避難支援等の実施に携わる関係者で情報共有し、活用されていると認識しております。 ところで、この自主防災組織がない地域、町内会においては、こうした役割を町内会が担う、現実的にはそうせざるを得ないと考えておりますけれども、町内会は名簿配付の対象となるのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で避難支援等関係者が、真に避難支援が必要な方の情報を共有し、避難行動要支援者を地域で支える体制づくりの推進が方針の一つとして示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載対象者の要件を見直すとともに、身体の状態や支援を受ける際に配慮してほしいことなどを新たに掲載した名簿としたところです。 見直し後の名簿に掲載された避難行動要支援者の人数は、令和４年度は約2,500人になっており、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会及び警察、消防などの避難支援等関係者に配付し、災害時の避難支援や安否確認、平時の見守り活動に活用していただいております。 自主防災組織がない地域の町内会等から、避難行動支援の目的で名簿提供の依頼を受けた場合には、町内会等を主体とする自主防災組織を結成し、市と防災情報等を共有できる体制を整えた上で、名簿を活用していただくよう促してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、個別避難計画作成支援事業についてお伺いいたします。 この質問は、私の思い入れが大変強いので、ちょっと長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。 本市の屋外拡声塔は355か所ありますけれども、雨や風の影響で拡声塔からの声が聞こえないという大変多くの苦情が寄せられており、本市も承知のことと思っております。最近の住宅は、高気密・高断熱住宅で、外部の音が聞こえにくくなっております。その課題に対応できるものは、緊急告知ＦＭラジオこくっちとスマートフォンであります。 現在、スマホを持たれている高齢者の割合は、今年の４月、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が公表したデータを御紹介しますと、60代は91％、70代は70％と非常に高い普及率となっております。本市の人口統計からスマホを持たれていない高齢者を、65歳以上、75歳以上でざっくり試算しますと、合計３万3,200人と推定いたします。 また、仮にこの緊急告知ＦＭラジオこくっちの１台当たり8,000円を市が負担した場合の予算は２億6,500万円となります。本市の年間予算約2,000億円のうちの２億円、それも継続してかかる費用ではなく単年度で終わります。約２億円余りで、市内の高齢者で希望される方全員に緊急告知ＦＭラジオこくっちが有償貸与でき、有事の際の情報弱者と言われる高齢者の方々に、確実に情報が届く環境が整備できます。 そして、情報伝達の手段は、スマホを持たれている方はスマホから、スマホを持たれていない高齢者の方には、緊急告知ＦＭラジオこくっちを有償貸与し情報を得ていただく。情報伝達のすみ分けを行い、市内の全世帯が同じ情報をリアルタイムに得られる環境を整備することにより早めの避難を促し、被害を抑えることができると考えております。そのため、この環境が整えば、屋外拡声塔はその役割を終えても差し支えないと考えております。 本市では、平成30年７月豪雨災害で、多くの高齢者の方が犠牲となった大変痛ましい経験をしました。そのため本市では、二度と災害で逃げ遅れた高齢者の方が犠牲とならないようにとの強い思いで、過去の議会質問で合計６回、緊急告知ＦＭラジオこくっちの有償貸与を要望してきました。 今年度、個別避難計画作成支援事業の中で、希望者に限定されたとはいえ、有償貸与の事業が前進したことを高く評価したいと思っておりますけれども、改めて、高齢者の方で希望される方全員に有償貸与を拡大していただきたいと要望させていただきます。 一方、屋外拡声塔については、整備から10数年が経過し、システムの維持管理に年間1,000万円以上の経費が必要で、システム自体も古いことから、そろそろ新しいシステムや手段への更新が必要な時期と考えます。加えて、倉敷市庁舎等再編整備事業において防災棟の建設が計画されるなど、絶好のタイミングであると思っておりますので、この際、抜本的な対策を検討すべきだと考えておりますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今後の検討の方向性を御答弁したいと思います。 まず、現在使っております屋外拡声塔につきましては、整備から15年が経過しております。設置いたしました平成17年、平成18年頃は光ケーブルも使いまして、学校、施設等を使って各地区への告知ということで、非常に効果も上がってきていたと思いますが、一方、お話もありましたように、住宅の遮蔽性が高まったり、もちろん修理等をしないといけないところも多くなったり、それから非常に強い豪雨にもなって、なかなか聞こえにくくなっているというお話もたくさんいただいている状況だと思います。 一方、もちろんテレビやラジオ、それからお話にもありましたようなスマートフォン、そしてメールやインターネット等、様々な情報の入手手段ができてきているということもありますので、まず屋外拡声塔の今後の在り方について、再考が必要な時期に来ていると考えております。これをどういう形でしていくかということについては、まだ、まさに検討しているところでありまして、今後、防災棟も造っていきますので、それとの関係なども検討しないといけないと思っております。 今の状況として、先ほど申し上げたいろんな情報入手手段の中には、お話にもありましたような緊急告知ＦＭラジオももちろん入っておりますし、そういうことも全体的に考え合わせて、方向を決めていかなければいけないと思っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） しっかりとこれから検討していただけるということで受け止めさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、危険ブロック塀等安全対策事業費補助金制度についてお伺いいたします。 2018年６月18日に発生した大阪府北部地震で、小学校に登校中だった当時小学４年生の児童が、倒壊したブロック塀の下敷きとなり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。それを機に、全国一斉に通学路の危険ブロック塀調査が行われました。 本市では、危険ブロック塀等安全対策事業費補助金が設けられております。 この制度の内容と、通学路の危険ブロック塀調査結果と現在の改善状況及び本市の課題認識についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 危険ブロック塀等安全対策事業費補助金制度は、地震による危険ブロック塀等の倒壊などによる被害を防止するため、避難所への経路、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去を行う方に、撤去費用の一部を補助するものです。補助金額は対象経費の３分の２、補助限度額は15万円となっております。 通学路につきましては、教育委員会が行った点検結果を基に、危険ブロック塀等の所有者等に対し助言、指導を行い、改善に向けて取り組んでいるところです。平成30年からこれまでに８件が対象となり、助言、指導を行い、改善されたものが２件、助言、指導を継続しているものが６件となっております。 本市といたしましては、所有者等の方に対して、危険ブロック塀等の安全対策の必要性を御理解いただくことが重要であると認識しております。 今後は、これまで以上に対象者の方へ助言、指導を行うとともに、ホームページや広報紙等で補助金制度の内容等について周知してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 先ほどのブロック塀の補助金について１点要望させていただきます。 これから御紹介する事例は、先ほどの通学路の危険ブロック塀として指摘はされておりませんけれども、市内在住の高齢女性の独り暮らしの方から、自宅に隣接している道路が通学路なので、50年以上前に建てた高いブロック塀を撤去したいとの御相談があり、本市の補助金が活用できるか、担当課に相談させていただきました。職員の方に大変丁寧に御対応いただき、補助金が活用できることが分かりましたが、高齢女性が独り暮らしでセキュリティとプライバシー保護のためフェンスの設置が必要ということで、撤去と新設のフェンス費用が見積もられております。 そして、この見積り費用に対して補助金が少ないため、御相談者は撤去を断念されました。もしかすると、さきの通学路の危険ブロック塀調査で指摘されている案件の中にも、予算的なもので修繕をちゅうちょ、断念されている方もおられるかもしれません。この制度を活用する方は、比較的古いお宅で、高齢者の世帯、団塊の世代、年金で生活されている高齢者の方が多いと思いますので、金銭的な部分も大きな要因であると推察いたします。 また、ブロック塀撤去への補助金ですが、撤去後、セキュリティとプライバシー保護のため、フェンスなどを設置せざるを得ない場合が多いと思います。そのため、補助金額を上げて制度の活用を促進することが、結果的にブロック塀の撤去を促し、通学路の安全性向上に寄与するものと考えております。また、先ほどの通学路の危険ブロック塀の改善にも寄与するかもしれませんので、補助金額の増額を要望させていただきます。ぜひ前向きに御検討のほど、よろしくお願いいたします。 次に、この項最後の質問になります。浸水対策についてお伺いさせていただきます。 我が会派の松成議員から、先日、浸水対策について総論的な見地で質問がなされました。私からは、私が住んでいる中島地区に関係する各論的な部分をお伺いさせていただきたいと思います。 ここで議長のお許しを得て、資料を提示させていただきます。ちょっと準備します。 これは、議会事務局に手伝っていただいて、大きな見やすいパネルを作成していただきました。ちょっと、こちらで説明してもよろしいですか。議長、マイクが入らないですけれども、ここでいいですか。 はい。すみません、それじゃここで。分かりにくいのですけれども。 それでは、説明させていただきます。この写真は、私が住んでいるすぐ近くにある消防団、倉敷方面隊中島分団消防機庫のすぐ横にあります２号線バイパスをくぐるアンダーパスが水没したときの写真で、８月21日の朝の写真です。見えますかね。バイパスの下にアンダーパスが大分水没、この高さが４メートルあるんです。その大体半分ぐらい、２メートルなので、私の身長よりちょっと高いぐらい水没しております。 ここのバイパスの車線に沿って用水路がずっと流れています。その横に道路があります。向かって右側になるんです。写っていないのですけれども、お家が何十軒もあります。この用水路のすぐそばにもお家があって、当時はお家の玄関まで水が来て、車も御自身も出られない状況となっております。それから手前の左側に消防機庫があります。消防機庫の隣には、倉敷第一中学校に通う通学路があります。それから一番右の、ちょっと写っていないのですけれども、右端に中島小学校に通う通学路があります。共に当日水没して、通学できなくなりました。このように、市民生活や通勤、通学に大変大きな影響があります。９月１日も同じ状況になりました。 私は、40数年中島に住んでおりますけれども、雨の降り方にもよるのですが、20年ぐらい前から、１時間当たり20ミリ以上の雨が降った場合にこのような状況になると、感覚ではありますけれども、思っております。これは、雨の降り方や田んぼの宅地化が大きく影響しているものと考えておりますけれども、この地域にお住まいの方、特に新しくお家を購入され移り住まれた方からは、大変たくさんの切実な改善要望を伺っております。 このような状況の中、９月補正予算案に上程されている浸水対策事業費の中に西部排水路がありますけれども、この排水路は、先ほど御説明した写真の水路が接続し、その先は大西排水機場につながっております。 この事業計画についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 令和４年９月補正予算案に計上しております西部排水路の事業につきましては、排水路の堆積土砂を撤去するための詳細設計業務委託料でございます。 排水路につきましては、令和元年度に国道429号との交差部辺りから大西排水機場までの約1.7キロメートルの区間において、流下能力の検討業務を実施いたしました。その結果により、流下能力向上のため上下流と比べて水路底が高く、流下能力が低い区間につきましては、部分的に堆積土砂の撤去を計画しております。 今後の予定といたしましては、来年度以降の土砂撤去工事に向けて、令和４年度に詳細設計業務委託を行う予定としております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 取りあえず、今回のこの事業計画では堆積土砂を撤去するということで、把握させていただきました。少しでも効果があればと思っておりますけれども、そもそも、この抜本的な対策は、現在計画が進行しつつある雨水管理総合計画でなされると思っておりますので、ぜひとも雨水管理総合計画の力強い推進と、できれば計画の前倒しを強く要望させていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時25分からの予定です。 午後 ２時 ９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 大守 秀行議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１４番（大守秀行君） 次に、２項め、物価高騰に対する景気対策や負担軽減について３点お伺いさせていただきます。 30年近く上がらない賃金では、現在の物価高騰をカバーできず、金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている中、値上げされる食品が年内に１万品目を突破する見通しとなるなど、当面は物価上昇に対する実質賃金の低下が避けられない状況で、可処分所得も年々下がり続けています。 このような状況の中で、今年の６月15日東京新聞に、上がらない賃金「日本だけが異常」と題した記事が掲載されており、記事では、名目賃金は1995年から2020年にかけての25年間に、アメリカやイギリスでは２倍超、韓国では３倍近く上がり、物価の上昇率を超えています。一方、日本では、物価が上昇する中、賃金は下落し、物価の上昇率に賃金の上昇が届かない状況が報道されております。これだけでも市民の暮らしは厳しい状況に置かれている中、コロナ禍が重なり、市民の皆様方は、日々の暮らしの中で大変大きな負担を強いられています。 そこで、この項では、物価高騰やコロナ禍などにより、事業者や家計への負担が増えていることから、経済支援や市内経済の循環、活性化を図る必要があるとの観点で順次質問させていただきます。 初めに、これまでに本市が実施した景気対策の内容と結果についてお伺いさせていただきます。 本市では、コロナ禍で影響を受けた小売・飲食・サービス業などの消費喚起を図るとともに、キャッシュレス決済のさらなる普及のために実施された「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業について、同事業の内容、結果、経済効果についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業は、コロナ禍での新しい生活様式に対応した消費喚起を目的に、市内店舗でのスマートフォンを活用したＱＲコード決済を対象に、決済額の最大25％のポイントを還元する事業として、令和２年度に２回実施いたしました。２回合計の決済金額は約60億7,000万円、還元ポイントは約11億8,000万円、利用者数は延べ約39万5,000人でした。 また、第２弾の参加店舗数は4,467店舗であり、特にスーパー、コンビニ、化粧品・ドラッグストアをはじめ、家電・インテリアでの利用率が高く、日常的な消費に加え、事業を契機とした高単価商品への消費が行われました。第２弾事業期間中の決済額が前月比約4.7倍となるなど、市内経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。 一方で、スマートフォンを持っていない方は参加できない、還元されたポイントが必ずしも市内で使われない、今後実施する場合は、従前に比べ、決済事業者へ支払う手数料が高額となるといった課題もあると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、現在の物価高騰対策の状況についてお伺いさせていただきます。 本市では、本年６月議会に、学校給食費の値上げ分を支援する学校給食運営事業や、事業者の燃料費の負担軽減を図る原油価格高騰緊急経済対策事業に係る予算を計上し、物価高騰対策に取り組んでおられます。
子育て世帯や事業者にとって、大変大きな経済支援につながると確信しております。 そこで、原油価格高騰緊急経済対策事業について、この事業の内容、申請件数、現時点での市の評価についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 原油価格高騰緊急経済対策事業は、ガソリンや軽油などの燃料油の購入費が昨年に比べ、一月当たり10万円以上の負担増となる事業者に対し、最大40万円の補助金を交付することで、多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る事業です。７月、８月の２か月の申請受付期間に計355件の申請があり、現在、審査中の申請も含め、合計で約１億円の補助金交付を見込んでおります。 現時点での事業の評価についてですが、申請者の業種は、特にコスト上昇分を価格に転嫁できにくいトラック運送業などの運輸業をはじめとし、建設業、農業、漁業、サービス業、卸売業など多岐にわたっており、業種の区別なく、特に原油価格高騰の影響を大きく受ける事業者の負担軽減に、一定の効果が上がっていると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） ２か月間の申請受付期間に355件の申請があったということで、関心の高さがうかがえると思っております。また、業種の区別なく、いろいろな業種から申請があったということで、幅広い業種で原油価格高騰の影響を受けており、この事業が必要、そして有効であるということが鮮明になったと考えております。そのため、多くの事業者にとって大変効果があるものと受け止めておりますので、この事業を高く評価させていただきたいと思っております。 次に、今後の景気・物価高騰対策について、初めに物価高騰対策経済支援事業についてお伺いする予定でしたが、先日、同様の質問、答弁がなされましたので、割愛させていただきますけれども、個人的に、水は私たちの暮らしになくてはならないもので、ほとんどの市民や企業が水道を契約しており、市内全体に効果が波及するものと考えておりますので、この事業を高く評価させていただきたいと思っております。 次に、切れ目のない追加支援について１点要望させていただきます。 本市では、先ほど質問した事業以外に、例えば、倉敷市プレミアム付商品券、がんばる倉敷のお店応援プロジェクト、倉敷観光プレミアムクーポンなど様々な景気対策を展開し、切れ目のない支援に取り組まれております。 その中で、先ほどから申しておりますけれども、市民の皆様方は、昨今の物価高騰、毎年下がる可処分所得で生活にゆとりがない状況です。そのため、さらなる追加支援、例えば、倉敷市民の生活支援や
子育て世帯生活支援などのプレミアム付商品券や、またいろいろな手続等を考えると一歩踏み込んで、現金の支給などもあっていいと思っておりますので、さらなる切れ目のない支援を要望させていただきます。特に、日本の最大の課題は少子化だと思っておりますので、
子育て世帯に十分な支援が届くような追加支援を要望させていただき、この項の質問を終了させていただきます。 次に、３項め、市民の交通安全について１点お伺いさせていただきます。 令和３年、全国の人身事故件数及び負傷者数は17年連続で減少となり、交通事故死者数についても2,636人で、５年連続で戦後最少を更新しています。県内では、交通事故死者数が57人で、昭和24年以来72年ぶりに60人を下回り、記録の残る昭和23年以降２番目に少なくなっております。しかし、人身事故件数については19年ぶりに増加、負傷者数も16年ぶりに増加しており、高齢の死者数の割合は昨年に引き続き60％を超えていますので、引き続き交通事故対策を強力に推進していく必要があると考えております。 このような状況の中、令和４年４月に岡山県警が、人身交通事故が複数発生した交差点を対象として集計した結果が公表されました。ワーストワンは、私が住んでいる中島にある中島南交差点で、令和３年６件の人身事故が発生しております。また、大高交差点はワーストファイブで、令和３年５件の人身事故が発生しており、ワーストファイブの中に倉敷市内の２か所の交差点が上げられています。 いずれも国道２号線バイパス高架下の県道交差点であり、所管は岡山県でありますが、交通事故から市民を守るための対策が必要と考えております。このことについて、市が把握している対応状況や今後の役割についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 岡山県警が本年４月に、令和３年のデータに基づく県内の交通事故多発交差点を公表しました。 この中に、市内の中島南交差点と大高交差点が含まれております。これを受けて、５月に岡山県警と国、県、市の各道路管理者で合同の現場調査を行ったところです。この２つの交差点は、いずれも県管理の交差点ですので、今後、県が主体となって路面標示など、安全対策の検討を進めていくと聞いております。 本市といたしましては、県との調整のほか、まずはホームページなどで市民の皆様に交通事故多発交差点の情報などを周知してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 引き続き、県と連携して安全対策をよろしくお願いいたします。 次に、４項め、市民のスポーツ振興について３点お伺いさせていただきます。 １点目、水島緑地福田公園再整備事業の整備内容と今後の予定についてお伺いいたします。 倉敷市の中心的な運動公園として多くの市民に親しまれている水島緑地福田公園では、平成30年度から令和２年度までに、老朽化した運動施設の撤去、テニスコートの増設などを完了し、多目的グラウンドやサッカー場などを整備中で、利活用の向上が図られています。 現在の整備内容、工事の進捗状況及び今後の工事予定をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 本市は、誰もが身近に、気軽に、そして安全にスポーツに親しむことができる環境を整備することを目的に、水島緑地福田公園再整備事業に取り組んでおり、昨年度までに体育館の長寿命化改修や耐震補強のほか、テニスコートや第２駐車場の増設等を実施してまいりました。現在は、令和４年度中の供用開始を目指し、陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場を整備しております。また、天然芝のサッカー・ラグビー場については、令和５年度中の供用開始に向け、外周に防球ネットを整備しているところです。 令和５年度以降は、スポーツ施設周辺の園路等の整備を進め、市民の皆様に快適なスポーツ環境を提供してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 個人的な話で恐縮なのですけれども、私の今の体形からは想像できないと思いますが、25年ほど前までは会社のサッカークラブに所属し、福田公園陸上競技場などでプレーをしていました。その当時はいわゆる土のグラウンドで、スパッツを履いていても、スライディングしたら太もも辺りを擦りむいたりして、度々けがをしていましたけれども、現在、陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場、それから天然芝のサッカー・ラグビー場について、しっかり整備していただいております。令和５年度中に供用開始ということで、現在サッカーを楽しんでおられる方、これからサッカーを楽しむ、ラグビーを楽しむ方々、子供たちにとっては大変いい環境だと思っております。ぜひ、いい環境でいいプレーをして、福田公園の利活用や今後のスポーツ振興につなげていただきたいと思っております。ぜひ計画的な推進を、よろしくお願いいたします。 次に、水島緑地福田公園再整備事業の駐車台数についてお伺いいたします。 現在、再整備事業の中で駐車場の再整備も行っていますけれども、内容と再整備完了後のキャパシティーについてお伺いします。また、今後、公園の利用者数が増えることが予想されておりますけれども、駐車台数は十分確保できているのかについてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 水島緑地福田公園再整備事業では、利用者の利便性向上のほか、園内の交通の円滑化と安全を確保するため、駐車場の増設を行っております。 水島緑地福田公園の再整備以前の駐車可能台数は346台でしたが、平成29年度に行った再整備計画の中で、一般的な運動公園としての規模や利用状況等を基に必要な駐車台数を650台と算出しており、現在進めている再整備では第２駐車場に326台分を増設したことで、合計672台が駐車可能となっております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、最後の質問になります。（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてお伺いいたします。 現在、基本・実施設計が進められている（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業については、令和４年２月議会で、今後のスケジュールは基本・実施設計の中で、利用者の皆様方に配慮しながら検討していくと答弁がなされました。倉敷市屋内水泳センターを廃止し水島緑地福田公園水泳場に統合することについて、利用する市民の皆様方が利用できない期間が生じないように、最大限配慮すべきと考えております。 そこで、倉敷市屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳場の解体スケジュールをお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 倉敷市屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳場は施設の老朽化が進んでいることから、両施設を集約し、新たに水島緑地福田公園に屋内プールを整備することとしております。 水島緑地福田公園水泳場は、その跡地に新たな屋内プールを建設するため、今年度解体の実施設計を行い、来年度から解体工事に着手する予定としております。一方、倉敷市屋内水泳センターにつきましては、築後41年が経過しており、老朽化が進行している状況にあることから、今後、解体時期を判断していくことになるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 倉敷市屋内水泳センターは築後41年が経過して、今後、解体時期を判断するという趣旨の答弁がありましたけれども、施設の経年劣化は、随分前に分かっていたことだと推察しております。そのため、市が進めていくポイントとしては、現在進行形の基本・実施設計をいかに短縮するか、今後始まる工期をどのように短縮するのかなど、事業の無理、無駄、むらを洗い出し、十分に議論し、工期の短縮を検討すべきだと考えております。 水島緑地福田公園の屋内プールが完成した後に、倉敷市屋内水泳センターの解体に着手する。ごくごく普通で当たり前のスケジュールでこの事業を展開していただきたいということを、改めて強く要望して私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、41番 原田 龍五議員。 （41番 原田 龍五君
質問者席登壇）
◆４１番（原田龍五君） （拍手）未来クラブの原田 龍五でございます。 今年も、異常気象による豪雨災害が全国各地で多発いたしました。災害により貴い命を亡くされた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。 台風11号、12号が相次いで発生し、沖縄地方に激しい雨風が猛威を振るっております。沖縄県竹富町の波照間島では、昨日12日午前11時50分までの24時間雨量は、観測史上最大値更新の358.5ミリだったそうであります。今後も多数の台風が発生すると思われますが、本市に大型の台風が接近するときは、市民の皆様には、雨風が激しくならないうちに、早めの避難に心がけていただきたいと思います。 それでは、今回通告させていただいております６項目について、通告順に一問一答で質問させていただきます。 まず初めに、教育行政について３点お尋ねいたします。 １点目として、本市の小・中学校の適正配置についてであります。 適正配置計画の策定の前段階において、適正配置等に係る基準や基本方針を定める必要がありますが、この件につきましては、昨年２月に質問させていただいてから既に１年６か月が経過しております。 作業の進捗と基本方針が示される時期についてお尋ねいたします。また、策定に当たって、外部有識者への諮問をされる予定なのか、併せてお答えをお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市教育委員会では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると考えていることから、倉敷市立小・中学校の適正配置の基準や方策をお示しする基本方針の策定を進めております。 進捗につきましては、現在、市長部局を含む庁内横断型のワーキンググループにより作業を進めているところでございますが、並行して基本方針の策定について協議し意見をいただくため、外部有識者等から成る検討委員会の準備を進めているところでございます。 なお、基本方針の素案につきましては、今年度末の策定を目途として取りまとめを行っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 御答弁いただきましたが、唖然といたしました。まだ、これから半年の時間がかかる。この手引は、平成27年１月に文部科学省から示されております。この手引は懇切丁寧な説明であり、適正配置に係る基準や基本方針は、まさにこの手引に準拠したものでいいのではないかと、そう思っていたのですが、相当の時間を要されている。しかも、これから外部有識者の検討委員会を準備する。もう既に、もっと前の段階において並行的に準備に取りかかるべきじゃなかったのかと思うのです。 基準や基本方針を示した後で対象校を絞り、適正配置計画を立て、まさにそこからが時間のかかる局面を迎えるのではないでしょうか。適正配置に係る基準や基本方針が、なぜ速やかに決められないのか。もともと、やる気がないということのあかしなのでしょうか。進んで火の粉をかぶるより、行き着いて地元から悲鳴が上がるのを待つおつもりですか。 国立社会保障・人口問題研究所の我が国の地域別将来推計人口によりますと、前も言ったと思うのですけれども、2020年の倉敷市の総人口は47万6,247人で、そのうちゼロ歳から14歳までが６万3,359人、2025年では、総人口は47万1,519人となり、2020年から4,728人減少します。ゼロ歳から14歳までが６万148人で3,211人減少します。こういう推計です。総人口の減少人数4,728人のうち、何と3,211人がゼロ歳から14歳までの減少であります。また、2030年には総人口46万4,266人となり１万1,981人が減少し、ゼロ歳から14歳までの人口は５万7,454人で、2020年に比べて5,905人減少します。総人口の減少数の約半数を占めると、こういうふうに推計されております。 この数字から、なるほど少子化が進むんだという、こういった認識だけにとどめていただきたくないのであります。本市において、これほど年少人口が減少する中、中心部では増加する小学校区もあります。となると、急激に減少する小学校区もあるということです。 住民基本台帳を基に、各小学校の児童数は５年後まで、中学校の生徒数は14年後まで推計が可能と思いますが、推計値はお持ちでしょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今議員さんがお尋ねの公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは文部科学省から出ておりますが、副タイトルとしまして、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、こういう副題がついております。 実は、文部科学省の手引の主な内容としましては、少子化対応をどうしていくか、これは全国的な流れでございますが、ただ、うちが今言われた適正規模、適正配置の基準を作成する中で、倉敷市独特の課題は、今、中心部のお話をされたのですが、中心部でやっぱり子供の数が増えている。これは全国的に見ても、かなりレアなケースと捉えております。特に、この過大規模校については、クラスの数、それから給食調理場等の施設、いろいろなものが関係してきます。これを全国的に見ても、過大規模校に対するいわゆる方針を出しているところが少ないという現状の中で、ぜひ、これは専門家の有識者の方に、しっかりとした、もう10年、20年先を見通したものをつくっていただきたい、そういった思いから現在取り組んでいるところでございますので、御理解をいただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 前も言いましたように、加速が進んでいる小さい自治体などでは減少ばっかりです。ですから、１つにまとめたりとか、２つ、３つにまとめるという形でスムーズに適正配置が行われています。倉敷市の場合、しかし、過大規模な学校、西阿知学区等が想定されますけれども、既に倉敷南小学校も経験しているじゃないですか。そこで、その経験値がなぜ生かされないのかと。今の説明ではちょっと不十分です。 それともう一つお尋ねしました過小規模のほうですね。今の児童数の総数が何人というところを県の資料などを見ますと、少しずつ減っているということしか分かりません。ですから、本市は独自にそういった資料を持たなきゃいけない。まさにその資料を持って、地域に説明資料として使わなきゃいけないと思うのですよね。ですから、毎年見直しをかけていく。実数が少しずつ変化しますから、信頼できる値をそろえるべきだろうと思うのですけれども、その推計値を持たずして、危機感も全然感じられていないじゃないですか。 今回は、特に住民基本台帳を基に個々の学校の５年先、あるいは10年先、14年先まで推計が出ていますけれども、急激にどこで変化が起きるのか、その予測は立てていただかないと、それはもう、皆さんで危機意識の共有とか、地域においてもですよ、そういうことができないと、こう思います。ぜひとも、基準案とか基本方針の策定に併せて、推計値を早急にお示しいただきたい。要望としておきます。 それとここでね、教育長の残りの任期は半年ほどあると思うのですけれども、この残り任期で、倉敷市の小・中学校の適正配置計画の道筋だけはぜひとも立てていただきたい。そういう覚悟で励んでいただきたいと思いますので、これも要望にしておきます。 次に、２点目として、幼稚園の全室、小学校の特別教室、市立高等学校への全室エアコン設置を求めて質問の予定でありましたが、今議会でも多くの議員から質問され、答弁を伺っております。それ以上の答弁は出ないものとして、質問は割愛させていただきますが、近年、地球温暖化の進行により、初夏から猛暑であったり酷暑であったり、命に危険を及ぼすほどの暑さになっており、室内においてもエアコンなしでは過ごせません。 まず、登園時においても、室温が30度近くなる幼稚園においても、全室設置すべきであると思っております。それから、これをするときには幼稚園の適正配置計画を考慮しながらお願いしたいと思いますけれども、仮に順次でということであるなら、時間差を設けなくても昼食が取れるだけの教室に設置していただきたいと思います。遊戯室を使う場合は、教室から机や椅子の移動というものがあると思うので、これを移動させないで済む場合に遊戯室は使うと。４、５脚程度を移動させたりとか、そういった余裕の机、椅子がある場合はそれで対応と。 また、小学校の特別教室への設置は、国からの補助があればどうにかなるかと、そういった楽観をしておりますが、国への働きかけもしっかりしていただきたいと思います。補助が下りない公立幼稚園、市立高等学校への設置については、午前の質問でもありましたように、地方創生臨時交付金の活用等も視野に入れて、早急に全室設置を求めたいと思います。 そして、働きながら学ぶ子供たちも市立高校にたくさんいるはずです。仕事で汗をかき、自転車をこぎ、また汗をかき学校にたどり着いて、暑い教室で学ぶのであります。我々は何もせず、ただ寝るだけでもエアコンは朝までつけっ放し、そういったことをいつ頃からしていると思います。もう５月下旬頃から、そういうことをしているんじゃないですか。そういう中で、暑さに耐えられなくなったことが中途退学の理由とならないよう、子供たちの置かれている学習環境を再点検し、子供たちに寄り添う対応を望むものであります。 次に、新型コロナウイルス感染による学級閉鎖の基準についてお尋ねいたします。 児童、生徒が新型コロナウイルスに感染した場合、感染した児童、生徒だけが休むという対応も考えられると思いますが、現在、本市の学校園の学級閉鎖の基準について御説明いただきたいと思います。 また、新型コロナウイルスに感染した児童、生徒、学級閉鎖の対象になった児童、生徒は授業を受けることができず、その年に学ぶべき教育課程が終わらない場合もあるかと懸念しておりますが、休むことになった場合、児童、生徒へはどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立の学校園におきましては、文部科学省の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインに沿って、感染が広がっている可能性が高い場合には学級等を閉鎖しており、令和４年４月から、原則２名以上の陽性者が学級等にいる場合、学級閉鎖しております。また、複数の児童、生徒等の感染であっても、その児童、生徒等の間で感染経路に関連がない場合など、学級内での感染が広がっているおそれがない場合におきましては、学級閉鎖は行っておりません。 なお、閉鎖期間につきましては、まずは３日間閉鎖して、感染者の増加や体調不良者の人数を把握し、その状況により保健所の指導を受けながら、閉鎖の解除や期間の延長を判断しております。 ２点目の新型コロナウイルスへの感染や学級閉鎖等で登校できない児童への対応につきましては、プリントの配付やオンラインによる学習支援を行うことで、学習の遅れが生じないように取り組んでいるところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） オンラインでの学習と言われたのですけれども、今、小学生、中学生に貸与されています端末ですね、まだこれを全員持ち帰るという状況になっていなかったのじゃないですかね。試験的に持ち出してみて、登下校中に落としたりとか、そういった故障のときにどうするんだとか、小さい取決めもまだないと思うのですけれども。 今のところは、家庭にパソコンがあるところ、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境の整ったところへはそういう形をするということで、全生徒対応じゃないですよね、ちょっと説明してください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） この新型コロナウイルスで学級閉鎖になった場合は、状況に応じましてタブレットを全員持ち帰らせるようにしておりますので、それを使ってオンラインでやるということでございます。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 了解いたしました。 次に、環境行政について１点のみお尋ねいたします。 倉敷市合併処理浄化槽設置補助金についてでありますが、交付要綱において、対象とならないものとしているものは何か、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 川や海などの公共用水域の汚れについては、工場、事業所などは、排水規制の取組により改善されてきているため、現在は、家庭の生活排水が汚れの約50％を占める状況であり、公共用水域の保全には、各家庭の生活排水対策が重要です。 このため、本市では水質汚濁防止法に基づき、倉敷市生活排水対策推進計画を策定し、生活排水処理施設の整備については、下水道整備と併せて家庭用合併処理浄化槽の整備を促進することとして、個人住宅に設置する場合のみを対象に、合併処理浄化槽に対して国と県の交付金も活用して補助を行っているところです。 令和３年度末現在、合併処理浄化槽への転換が必要な、くみ取りや単独処理浄化槽人口は約４万3,000人程度残っているため、今後とも個人の方を対象に合併処理浄化槽の設置を推進していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 今ちょっと確認したいのですけれども、個人向けと言われましたかね。 補助対象者としては、この要綱を見ますと第４条に、市長は、補助事業、対象地域内において、専用住宅に合併浄化槽を設置することを行おうとする者に対してと書いてあって、これは個人を特定しているわけじゃないと思うのですけれども、ちょっともう一度お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 正確には、議員さんがおっしゃられたように、専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者としております。専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者としております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） マスクを着用したままなので、なかなか聞き取りにくいんですけれども、例えば、実は私の地元において、あるお寺さんに合併浄化槽を設置しようとするとき、補助金は活用できるのかどうか。 このお寺という特殊な建物、本堂はどうなんだ、つながっていたらどうなんだとか、分離してあればどうなんだとか、特殊な例で、やりたいという話がありますけれども、市街化区域外です。ここには、設置補助金を活用しての設置ができますか。これについてお答えいただけたらと。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 個別の事例につきましては、御相談いただきましたら対応しますが、専用住宅というのは、２分の１以上を居住の用に供する施設がありましたら補助の対象になりますので、それに該当すれば該当しますし、それがもし居住の用に供する施設が２分の１以上でなければ、該当しないということになります。個別に判断することになります。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） また、個別に相談に伺います。（笑声） 次に、上水道事業についてお尋ねいたします。 質問に先立って、まずは、本市の上水道事業に関わっておられる皆様に、いつもおいしい水を安定的に供給していただいておりますことに感謝申し上げます。 蛇口をひねると、じゃっと勢いよく出る本市のおいしい水道水を、当たり前のこととして捉えておりますが、実は365日、一日も休むことなく毎日検査や点検をしていただいているおかげであります。 そういう中ではありますが、本年６月頃、真備地区の川辺小学校区で、水道水からいつも感じないカルキ臭を感じるときがありました。その原因は何だったのでしょうか。また、箭田や二万など、配水系統の異なる地区ではどうだったのでしょうか。全く素人考えでありますが、カルキ臭の原因となる塩素消毒を、紫外線照射による浄水方法に置き換えることは可能でしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 水道事業者は、浄水処理の過程で水道水の安全性を確保するため、水道法により塩素消毒が義務づけられております。 一方、塩素消毒は、いわゆるカルキ臭の原因にもなることから、あらかじめ予想される気温変化に応じた注入量の調整をしておりますが、このたび、川辺地区の一部においてカルキ臭が確認されたのは、当方が想定したほど気温が上昇せず、残留塩素濃度が低下しなかったことが原因と考えています。 なお、真備町内他地区からは、同様のお問合せはございませんでしたが、念のため、残留塩素濃度の実地調査をしており、問題がなかったことを確認させていただいております。 議員さん御提案の他の浄水処理方法ですが、例えば、塩素消毒に変えてというわけにはまいりません。御説明申し上げたとおり、塩素消毒は私どもでは必須ですので、それに加えてということであれば、今後、原水の状況とか地球温暖化の影響とか、原水にどのような影響を及ぼすか。今の浄水処理方法でちゃんとうまく浄水できるかどうかなどを検討して、その後の話になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 水道法で次亜塩素酸ナトリウムの使用義務づけということで、了解いたしました。 今後とも、より一層おいしい水の供給に向けて御尽力をお願いいたします。 一昨日、９月11日日曜日の早朝、真備町服部地区において、管径150ミリの水道管に縦方向の亀裂が入って漏水が起こり、断水があったとお聞きしております。配水管の耐震化へ向けて更新事業が行われておりますが、この際、一層ピッチを上げて取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。 次に、倉敷市工事請負契約についてお尋ねいたします。 まず、工期変更についてでありますが、昨年度発注工事のうち、工期変更を行った件数は幾らあったか、お知らせください。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市が昨年度発注した工事件数は502件で、うち工期変更を行った工事は273件でございます。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度ちょっと教えていただけますか。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市が昨年度発注した工事件数は502件で、うち工期変更を行った工事は273件でございます。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 大体６割近くになるのですかね。国の何か、単年度にできなくて繰越しをかけるのがこのぐらいだとかということも聞いていますけれども、本市も同じような状況にあるのかと思います。 そこで、また次に契約解除についてでありますが、発注者の催告による契約解除をした件数は、昨年１年とかという単位ではなかなか数が上がらないかと思うのですけれど、10年ぐらいの間にどのぐらいの件数があったでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 工事の遅延を理由とした契約解除につきましては、記録が残っている過去10年間では、事例がありませんでした。 なお、先ほどの工期変更なのですけれども、先ほど議員さんが繰越しとかとおっしゃられたのですけれども、工期の変更につきましては、着手後、例えば、掘削中に想定外の岩が出てきたとか湧水が見られた事例など、施工中の工事現場の状況への対応や、やむを得ず当初予定していた内容を変更する場合に発生したものというのが多いです。このほか、天候の不良、関連工事や地元との調整による遅れ、原材料不足による資材の納期遅れ等により工期の延長を行っておりますが、先ほど申しましたとおり、この工事の遅延を理由とした契約解除は行っておりません。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） それは正当なる工期変更の理由として申し立てられるものだろうと思うのですけれども、近くに、どこの現場とは言いませんが、昨年11月受注された業者が、仮囲いのようなことは年内だったか昨年中にされて、３月頃に風が吹いて、それが倒れかかって業者のほうへ連絡があって、取りあえず吹っ飛ばないだけのことはされた。しかし、その後、現場には入られておらず、６月頃から入られて、工期は９月末らしいですが、これはどうも完成しそうにない。当然、恐らく工期延長という形にされるのかと思うのですけれども、正当な理由は、この件については見当たらないと思っております。 正当な理由なくして、着工すべき時期に着工しないというものに当てはまるのかと思うのです。それで、このことは、今まで工期変更などは、現場を受け持つ監督員が、工程管理、進捗管理をやってきたと思うのですけれども、こことやっぱり契約課との連携が要るのじゃないかと。契約課は契約の履行のために、今の進捗はどうだとかということも相談しながら、そういった連携をしながら適正な契約の履行、適正な工事の履行をするためには、少し連携できる体制づくりが要るのじゃないかと思うのです。しっかり情報共有しながら、体制強化に努めていただきたいと思います。 次の項に移ります。橋梁、公園等の名称についてお尋ねいたします。 まず１点目は、（仮称）水江架橋として工事を進めていた橋が、８月17日より供用開始となり、新柳井原橋と命名されております。従来、橋を下り方向に向かって到達する地点の地名が橋の名称とされてきたものと思いますが、漢字では新柳井原橋ですが、これは、しんやないはらばしと読むということです。 小学校の名称は、たしか柳井原（やないばら）小学校だと思うのですが、正式地名はどうなのでしょうか。名称決定までのプロセスをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先月の17日に開通した新柳井原橋は、現在国が整備を進めている小田川合流点付替え事業の一環として、市道が通っていた堤防を今後撤去することになるため、新たな小田川の河道に架かる新橋梁を建設したものです。 橋梁の名称につきましては、地元の皆様の御意見を伺いながら検討を行い、倉敷地区と船穂町柳井原地区を結ぶこと、また、北側にある山陽自動車道が柳井原橋（やないはらばし）であることから、新柳井原橋（しんやないはらばし）といたしました。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 地元を含めて、練り上げて決定されたということで、了解いたしました。 新柳井原橋の柳井原側の親柱に、地元特産品である金時人参が掲示されております。議長の許可を得て資料を用意しておりますので、御覧ください。 厚いガラス板２枚の間に、この図柄がはめ込まれています。随分こじゃれたものでできています。ただ、やないはらの金時人参と表示してあるにもかかわらず、色合いはオレンジ色、まさしく洋ニンジンの図柄であります。（笑声）柳井原ブランドとして、先人、先輩たちがつくり上げた金時人参を引き継ごうと、圃場整備が終わった土地を購入し、丹精込めて栽培されている生産者の方々からは、不満の声が続出しております。 国土交通省の協力を得て作成されたものと伺っておりますが、どこでどのような不手際があったのかについては、あえてはお尋ねいたしませんが、早急に、やないはらの金時人参の品質特性である真紅の図柄に、やり直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、やり直しまでの間、黄色い金時人参と間違って認知されないよう、速やかに取り外しをするか、何らかのもので目隠しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 原田議員がおっしゃられたように、この橋の東西両側に４基の親柱を設置しておりますが、このうち西側に設置した２基については、運転者の視界を遮らないよう一部強化ガラスを使用して、船穂町柳井原地区の特産品金時人参と、かつての高梁川の水運の繁栄を象徴する高瀬舟をデザインしております。 金時人参の色につきましては、どのような対応が可能か、工事発注者である国と相談し、考えてまいります。また、先ほど言われました目隠し等につきましても、同様に今後考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 目隠しに代わるような、どうしたものがいいのか、今後考えてまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 先人たちが道を開き本当に熱意を持って金時人参の栽培に取り組んでおられます後継者の方々の思い、意欲をそぐようなことになりますので、早急に目隠し等々はお願いしたいと思います。 次に、復興防災公園（仮称）の名称はどのように決めていくのか、お尋ねいたします。とりわけ、真備住民にとりましては期待の高い公園であり、著名な建築家の隈 研吾氏のデザインともなれば、相応の名称でなければならないと思いますが、名称についてはどのように決めていくおつもりなのか、お考えをお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 復興防災公園（仮称）の名称については、現在詳細設計を進めているところで、年内には、まずは公園の工事に着手していく予定であります。 名称につきましては、市民の皆様から公募したいと考えております。方法や時期等については、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 市長からお答えいただきまして、公募ということで、それが一番妥当かと思います。 それで、最後の項目、物価高騰対策事業について２点お尋ねいたします。 １点目として、物価高騰対策事業として、水道料金のうち、基本料金４か月分を一律全世帯に支援することにした大きな理由は何であったのか。例えば、住民税非課税世帯だけ、あるいは住民税非課税ではないが、独り親家庭までとか所得制限を設ける等々御議論があったものと思いますが、最終判断に至るまでの経緯なり理由について御説明をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
黒瀬企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 物価高騰対策経済支援事業につきましては、これまでの国策として行われた住民税非課税世帯や
子育て世帯等への給付金では対象とならなかった家庭や企業の皆様を広く支援すると考えております。 水道料金徴収の仕組みを活用することで、市民の皆様に申請手続をお願いすることなく、給付に係る事務負担や経費を抑えることができ、迅速かつ効果的な支援になるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） これまでの様々な支援事業で漏れた方々がいると、いわゆる漏救う弊をなくすためにこういう形を取ったということで、了解いたしました。 最後の質問となります。８月に肥料価格高騰対策事業について農林水産省農産局から説明があったと伺っておりますが、事業内容の説明と農業者への周知の方法についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 肥料価格高騰対策事業は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費増加分の７割を支援金として交付するものでございます。 対象となる肥料は、令和４年６月から来年５月までに購入し、今年の秋、来年の春に使用予定のものでございます。 申請要件といたしまして、農業者は、15種類の化学肥料低減取組メニューの中から２つ以上実施する必要があり、土壌診断による施肥の見直しや堆肥の利用、レンゲなど緑肥作物の利用などの取組が対象でございます。 申請手続は、ＪＡや肥料販売店などが５戸以上の農業者の申請書を取りまとめて、県が組織する緊急対策協議会へグループ申請することが想定されております。 申請期間や申請書提出先等の具体的な内容は、現在県が検討中であるため、詳細が決定いたしましたら、市のホームページや広報くらしき、農業委員会による農地利用最適化の訪問活動などを通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 私も若干資料に目を通してみましたが、この事業によって支援金を受けようとすると参加農業者が、先ほど説明がありました15種類のメニュー、例えば、堆肥の利用をするであるとか、緑肥作物の利用であるとかの中の２つに取り組むということが上げられております。 参加事業者が取り組むメニューによっては現状よりコスト高となって、令和４年産米あるいは令和５年産米の価格が上昇しなければ、メリットの少ない事業に見受けられます。環境負荷低減への取組は、これまで進めてきた省力化によるコスト安への取組と真逆で、労力がかかりコスト高となる、そういった取組となりそうな気がするのですよね、しっかりこの中でメニューを組み合わせれば、幾らか恩恵にあずかれるのかも分かりませんけれども、どういった人たちが手を挙げられるのか、様子を見たいと思います。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦価格の高騰から、気候変動により大干ばつに見舞われた中国の食料や家畜用飼料の大量輸入などにより、食料自給率の低い我が国でありますから、輸入による食料価格がさらに高騰するものと想定されます。先週でしたか、岸田総理が20年以上改定されていない食料・農業・農村基本法の見直しを指示されたようですが、我が国において、卵、牛乳、米の価格が、長きにわたって大手流通業者の手によって操られているこの現状をどのように打破し、卵、牛乳、米等の主要な食料の安定生産、安定供給のためにどのような方策を示されるのか、期待を持ちながら注視していきたいと思っております。ついつい思いの丈を述べさせていただきましたが、あしからず御容赦をお願いいたします。 ９月、10月、台風被害が出ないことを祈って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は３時45分からの予定です。 午後 ３時３１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時４５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、16番 薮田 尊典議員。 （16番 薮田 尊典君
質問者席登壇）
◆１６番（薮田尊典君） （拍手）皆さんこんにちは。
公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。 本日最後の議会質問となりました。皆さん、本当にお疲れと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 初めに、学校給食共同調理場の実施に伴い発生する廃棄物について３点質問させていただきます。 この項１点目、学校給食から発生する調理くずや食べ残しの食品残渣について。 本市は、令和６年に山陽ハイツ跡地に（仮称）倉敷学校給食共同調理場、そして令和７年には旧海技大学校跡地を活用し、（仮称）児島学校給食共同調理場が整備され、今後、環境に配慮した施設運営が重要と考えます。 また、今の学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであります。そこで、可能な限り食品ロス削減の国民運動の一環として、食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残渣のリサイクルを推進することや、食育、環境教育の一層の推進を図る観点からも、学校給食から発生する食品ロスの削減、食品リサイクルの推進等を図ることが必要と考えます。 そこでお伺いいたしますが、本市の学校給食用調理施設での自校方式と倉敷中央学校給食共同調理場から出る食品残渣の処分について、どのように行っているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食から発生する調理くずや食べ残し等の食品残渣につきましては、自校方式の学校からの残渣は可燃ごみとして焼却処分しており、共同調理場からの残渣は堆肥に加工して活用しております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 自校方式の学校からの残渣は、可燃ごみとして焼却処分を行っているとの答弁ですが、食のリサイクルとしては、今後処分方法を検討していかなければならないと考えます。また、倉敷中央学校給食共同調理場においては、食べ残しや残渣については堆肥に変えているとのことで、今後、山陽ハイツ跡地の（仮称）倉敷学校給食共同調理場と（仮称）児島学校給食共同調理場においては、環境に配慮した最先端の学校給食における食品リサイクルを推進する施設にしていかなければならないと考えております。 そこで、この項２点目、学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業についてお伺いさせていただきます。 毎年、環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信、横展開を図ることを目的に、食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等を実施する地方公共団体や事業者等を募集しております。学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒの促進を図るとともに、学校における３Ｒを題材とした食育・環境教育活動を促進するためのモデル事業として、市町村からの提案を受けて事業実施されております。 そこでお伺いいたします。本市の共同調理場が、食育や廃棄物の３Ｒの促進を図る施設として市民に示すことが重要と考えます。３Ｒ推進の食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業に応募するべきではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業とは、環境省が公募している食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業の一つで、地方公共団体や学校法人等が市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の方々と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の３Ｒの実施や、３Ｒを教材とした食育、環境教育の実施、地域循環共生圏の形成、高度化の取組について、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。 中央調理場では、このたび導入を予定しておりますレトルト調理機を活用して、旬の時期に大量に取れる食材や規格外野菜の一次加工について検討を始めたいと考えておりますので、食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業につきましては、来年度に向けて応募を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 前向きな答弁、大変にありがとうございます。 この事業を提案させていただくのは、学校給食共同調理場が食育と環境に配慮した循環型社会の最先端施設を目指す本市の姿勢を市民に示し、理解してもらうことが重要だからです。ＳＤＧｓ未来都市、倉敷市としても、ぜひとも検討して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 この項３点目、児童、生徒への食育、環境教育について。 食の循環や環境など、ＳＤＧｓを意識した教育はとても大切です。食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。 そこでお伺いいたします。児童、生徒への食育、環境教育の充実を図ることが大切と考えますが、本市の食品ロス削減や環境への配慮につながる食育について、これまでの取組と今後についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会は、令和３年２月に倉敷市教育委員会食育指導方針を各学校に示し、その方針の一つとして、食品ロスの視点を持ち、命の大切さや感謝の気持ちを持つことができる子供の育成を掲げております。 中央調理場では、受配校の担任と栄養教諭等が連携した食品ロスに関する授業を行っており、児童、生徒は食品ロスの現状などを学び、食べ残さないなどの食品ロス削減につながる行動について学習をしております。授業の前後１週間で行った該当クラスの給食の残量調査では、残量が減少傾向にあることも確認しており、食に関する指導に効果があったものと考えております。 今後も、引き続き食の循環や環境などＳＤＧｓを意識した食育の推進に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 我が会派でも、倉敷中央学校給食共同調理場を視察させていただきました。その後、給食も食べさせていただきました。もう本当に温かくて、空揚げがとてもおいしかったというのはすごく印象に残っております。また、視察して感じたのは、ＳＤＧｓ等の表示とかがなくて、環境に対しての掲示があまりなされていないような感じがしました。今後、完成する新しい共同調理場施設には、ＳＤＧｓの理念も含め、食育や廃棄物の３Ｒの促進を図る施設として、市民や子供たちに情報発信ができる施設を要望し、次の質問に移らせていただきます。 次に、環境に配慮した持続可能な農林水産政策について３点お伺いいたします。 この項１点目、肥料高騰対策について。 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しております。 そこで政府は、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて農業経営者への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めております。また、この政策には、脱炭素化を進める重要な意義もあり、政府は肥料高騰の打撃を受けている農家を支援する政策を行っております。 そこでお伺いいたします。国際情勢の影響により肥料価格が高騰し、農家の経営を圧迫しております。農家への影響を緩和するため、肥料価格高騰対策を迅速に進めていく必要があると考えます。そこでお伺いする予定でございました肥料価格高騰対策等については、先ほど原田議員への御答弁で、制度についてよく理解させていただきました。 この制度では、化学肥料の使用量の低減を進める狙いがあるとされています。私のほうからは、化学肥料の使用量の現状について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 植物の生育には、窒素やリン酸、カリウムなどの無機養分が必要であり、化学肥料にはこれらの成分を人工的に埋め込んでいるため、素早く植物に栄養を与えることができます。また、有機肥料と比較して供給量も多く、安価であり、粒状で軽量なことから施肥の負担が少ないため、多くの農業者が使用しております。 令和４年４月に農林水産省が公表した肥料をめぐる情勢によりますと、平成28年度の化学肥料の国内需要量は約90万トンとなっております。 また、令和３年３月に、岡山県が新たな担い手の育成と魅力ある県産農産物の確立を推進するために作目ごとの指標を定めた農業経営指導指標によりますと、作目や品種によって使用量は異なりますが、例えば、市内農地の大部分を占める水稲では、一般的な栽培方法で10アール当たり、緩やかに効果が持続する緩効性被覆肥料40キログラム、特殊成分入り高度化成肥料20キログラム、高度化成肥料９キログラムが必要とされています。また、市特産の果樹の一例として、清水白桃では10アール当たりの栽培に必要な化学肥料は、硝酸系高度化成肥料20キログラム、配合肥料60キログラム、窒素質肥料１キログラムとなっております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 私、そこまで農業に詳しくないので、あまりぴんときませんでしたけれども、（笑声）清水白桃なので、後で中西議員にもお伺いしておきます。 先ほど答弁でありましたけれども、令和４年度の農林水産省の肥料をめぐる情勢では、化学肥料の国内需要量は、平成28年度で90万トンで、この制度の目的といたしましては、化学肥料の２割低減に取り組む農家に対して肥料コスト上昇分の７割を補填するとされております。これからの農業は、化学肥料に依存しない農業に転換する方向性となっております。 そこで、この項２点目、化学肥料に依存しない今後の取組について。 今回の新制度で注目したいのは、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることで、これには肥料の脱炭素化を進める狙いがあります。 日本は、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では、化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっております。地球温暖化は、農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながるこの新制度はとても重要です。また、肥料の輸入頼みから脱却することにもなり、食料安全保障の観点からも意義がある政策です。 そこで、忘れてならないのは、化学肥料の低減に向け、堆肥など有機肥料の活用を後押しすることが重要です。政府は、堆肥の製造コストの低減や品質の安定化、ペレット化技術などの開発と広域流通などに取り組んでいます。 そこでお伺いいたします。化学肥料に依存せず、堆肥や有機肥料の使用を推進するためには、農家が堆肥等を使いやすく、どこでも手に入れられる環境を整備することが必要であると考えます。化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用について、今後どのように行っていくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 化学肥料につきましては、過剰に施肥してしまうと土中の微生物を減らし、有害な菌の発生を招くとともに、植物の育ちにくい土壌へと変化するなどの弊害もございます。また、化学肥料の主な原料は、ほぼ全て輸入に頼っているため、国際情勢によっては価格の高騰に加え、入手が困難になるおそれもございます。 このような状況を踏まえ、国は、みどりの食料システム戦略において、化学肥料使用量の低減と有機農業の拡大などを目標に掲げており、本市におきましても、持続可能な農業の発展に向けて、この流れに沿った取組を進めていく必要があると考えております。 令和４年８月に公表されました肥料価格高騰対策事業は、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して支援する制度であることから、この機を好機と捉え、まずは市内農業者への事業周知に併せて、化学肥料の低減に有効な15の取組メニューを周知することで、市内における取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 政府は、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目標としております。化学肥料の低減に有効な、先ほど言われました15の取組を行うことにより化学肥料使用量の低減に取り組むことで、この中の項目で食品残渣などの国内資源の利用があります。先ほど質問した学校給食共同調理場からの残渣からできる堆肥とも連携し、どこでも手に入れられる環境をつくり出し、化学肥料の低減につなげることを、ここでは要望させていただきます。 この項３点目、みどりの食料システム法について。 令和４年４月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、みどりの食料システム法が成立し、５月２日に公布され、７月１日に施行されました。 みどりの食料システム法ですが、これは農業による食料の生産から流通、加工、消費、廃棄に至る流れを包括的に捉える考え方として重視されております。この法律は、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものでございます。 みどりの食料システム法を受け、食料の生産から流通、加工、消費、廃棄に至るまでの流れをつくる必要があると考えます。 そこで、本市のみどりの食料システムの実現に向けた取組は、今後どのように進めていくのか、伺います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） みどりの食料システム法の施行に先立ち、国において、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組を推進し、持続的な食料システムの構築を支援するみどりの食料システム戦略が令和４年４月に公表されたところでございます。 本市におきましても、みどりの食料システム戦略のうち、環境保全型農業の実施に対する支援措置等を活用し、化学農薬や化学肥料の低減に取り組む農業者は増加傾向にあり、取組面積も年々増加しております。こうした状況を踏まえ、まずは既に環境負荷低減に取り組んでいる農業者への支援を継続するとともに、制度のさらなる周知を図ることで、市内における取組を広げてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 今議会では、学校給食の食品残渣の処分方法から環境に配慮した農林水産施策について質問させていただきました。学校給食における地産地消と循環型システム構築を進め、食べ残しからできた肥料を使って農作物を栽培し、食材として活用する倉敷市の学校給食循環型システムの構築をしていかなければなりません。また、民間の技術を活用することも大切です。市内の一般企業の中にも、肥料にする技術で特許を取っている事業者もいます。その技術を連携させることで、倉敷市の食の循環型社会が実現できると確信しております。 学校給食における循環型システムの構築と環境に配慮した持続可能な農林政策の連携を要望し、最後の質問に移らせていただきます。 最後の質問に移り、家庭から一時的に多量に出るごみへの対応について１点質問させていただきます。 令和３年６月議会で、また、我が会派の生水議員より令和２年11月議会で、粗大ごみの戸別収集の利用時に、自宅の部屋から玄関先まで運び出すことが困難な方への持ち出しサービスについて質問させていただきました。この件につきましては、戸別収集を電話で申し込む際、同時に持ち出しサービスの利用の有無を確認して、必要な方にはシルバー人材センターから連絡が入る仕組みを構築いただき、市民の利便性の向上につなげることができました。その際は本当にありがとうございました。 しかし、粗大ごみの戸別収集制度では、個々の粗大ごみは出せるが、遺品整理のときや引っ越しなど大がかりな片づけをして、燃やせるごみや埋立ごみなどその他のごみも含めて、一時的に多量に発生したごみ、いわゆる一時多量ごみを捨てたい場合に困ることがあります。 一度にごみステーションに出すのが難しい量のごみについては、１つ目の方法は、ごみステーションに小分けにして出す。２つ目の方法として、環境センターや清掃工場へ持ち込む。３つ目の方法として、粗大ごみの戸別収集制度を利用して出すことになりますが、粗大ごみ以外のごみを小分けにすることが大変で、環境センターに持ち込む手段がなく、どうすればいいかといった相談を受けることがあります。そこで、家庭から一時多量ごみを運び出す手段について改善ができないかと考えます。 そこでお伺いいたします。本議会で上程されております議案第94号は、そのような課題を解決するために必要な改正と伺っております。市民が、家庭からの一時多量ごみを処理する方法について、現在の検討状況と今後の予定を教えていただければと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 家庭から一時的に多量に出るごみへの対応ということでございます。これは、例えば、先ほどもお話しいただきましたように、長年住んだお家から引っ越しされる場合に出る一時的な多量のごみ、また、高齢化社会の進展に伴いまして空き家となったお家について、家族の方が片づけをされる場合に大量に出るごみといいますか荷物について、どのように対応するかということでございまして、今までは一時多量ごみを一括して事業者の方に持っていってもらう仕組みがないということが、課題となっている状況でございました。 そこで、倉敷市では今ある制度として、スーパーなど事業者の方から出る事業ごみを、収集運搬業の方が持って帰られるという許可制度があるのですけれども、その許可について、限定的に拡大を行うことによって、最初に申し上げた家庭から出るごみのうち一時多量ごみについて、市民の方から民間の事業者の方に直接処理を依頼できるように今回制度改正をしたいということで、条例案を提出させていただいているところでございます。 この制度については、市民の方が安心して民間の業者の方に処理を依頼していただけるように、今後市が、事業を適正に遂行していただける業者の選定、許可を行いますとともに、制度の利用方法の説明をしたり、市が窓口となって市民からの申請を受け付けまして、一時多量ということでございますので、粗大ごみとかリサイクルの分別ができているかなど必要に応じて現場での確認を行うなど、一時多量ごみに対応できるようにしたいと思っているところでございます。 今回の議会に提出させていただいております条例案が可決されましたら、今後、この制度について、広報紙、ホームページ等を活用して市民の皆様に周知を行い、令和５年度からの制度開始に向けて取り組んでいきたいと考えております。 全国的にも市の制度として位置づけているところは、まだ少ないと聞いておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 聞くところによりますと、この制度を運用しているのは、中核市、政令指定都市の中では川崎市、福岡市、町田市と、４番目ぐらいに倉敷市が来るような先進的な取組でございますので、これはもう本当に高く評価させていただきます。 これからも市民へ寄り添う政策をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうも皆様ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。 午後 ４時１２分 散 会...